みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

売上債権のある得意先が、債務超過の状態が
相当期間継続し、かつ、その得意先の業績及び
資産状況などからみて今後、
その売上債権の回収が全く見込まれない場合には
貸倒損失は計上できるのでしょうか？

このような場合、
以下のすべての要件を満たす場合には
貸倒れとして、損金経理した場合には
貸倒損失として法人税額の計算上
損金の額に算入することができます。

　①　債務者の債務超過状態が相当期間継続し
かつ、弁済を受けることが出来ないと
認められること。

　②　債務者に対して債務免除額を明らかにすること。

　③　その債務免除が債務者に対する贈与と認められないこと。

　④　貸倒れの事実が発生した事業年度において
貸倒損失として損金経理していること。

以上を満たす場合には損金算入ができます。

で問題となるのが、②の債務者に対して
債務免除額を明らかにすることですが、
これは普通郵便等ではダメで、
公正証書などの公証力のある書面で
通知する必要があるかというと、

これは、書面により明らかにすればOKですので、
必ずしも公正証書などで通知する必要は
ありません。

ただし、書面により明らかに・・・
と定められていると言うことは、
相手に発送するだけではダメで、
さらに到達するだけでもダメということです。

放棄する債権額を相手が確認したと言う
客観的な状態が必要になるということです。

書面を発送したらOKではないので
注意してください。

**参考**

（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）

　法人税法基本通達9－6－1　

　　法人の有する金銭債権について
次に掲げる事実が発生した場合には、
その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、
その事実の発生した日の属する事業年度において
貸倒れとして損金の額に算入する。
（昭55年直法2－15「十五」、平10年課法2－7「十三」、
平11年課法2－9「十四」、平12年課法2－19 「十四」、
平16年課法2－14「十一」、平17年課法2－14「十二」、
平19年課法2－3「二十五」、平22年課法2－1「二十一」
により改正）

　　　(4)　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、
その金銭債権の弁済を受けることができないと
認められる場合において、その債務者に対し
書面により明らかにされた債務免除額 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。