みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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法人から個人に対して
その法人の所有する土地・建物を
譲渡する場合には、
それぞれどのような取扱となるのでしょう？

法人から個人に対し土地等を譲渡した場合には
法人税・所得税・消費税が関係してきます。

＜法人税＞

　法人が時価よりも低い価額で個人に対し
資産の譲渡等を行った場合において、
その時価と譲渡対価との差額が、
実質的に贈与したと認められる場合には、

　①　その個人が役員等以外の場合

その時価と譲渡対価の差額を
その個人に対する寄付金として
取り扱われます。

　②　その個人が役員等の場合

その時価と譲渡対価の差額を
その者に対する給与とみなされます。

　　　　この場合において、役員への給与と
みなされた金額が、定期同額給与、
事前確定届出給与、利益連動給与
のいずれにも該当しない場合、
また該当した場合においても
その給与の額が不相当に高額と
認められる部分の金額は
法人税額の計算上損金の額に
算入されませんので注意してください。

＜所得税＞
①　その個人が役員等以外の場合

　　　　法人から贈与により取得した金品は
一時所得として課税されます。

　　　　ただし、業務に関して受けるもの及び
継続的に受けるものはその他の所得として
取り扱われます。

　②　その個人が役員等の場合

　　　　給与とみなされた金額は
給与所得として課税されます。

＜消費税＞

　土地以外の資産については、
低額譲渡等関係なく、時価ではなく
対価として収受した金額が
課税の対象となります。

　ただし役員が法人から著しく低い価額で
資産の譲渡を受けた場合には、
その資産は時価により譲り受けたものとして
課税されます。

　この場合の著しく低い価額とは、
譲渡金額が時価の50％未満である場合
を言います。

　また、土地は非課税となります。

**参考**

（寄附金の損金不算入）

　法人税法第三十七条 　

　　内国法人が各事業年度において支出した
寄附金の額（次項の規定の適用を受ける
寄附金の額を除く。）の合計額のうち、
その内国法人の当該事業年度終了の時の
資本金等の額又は当該事業年度の
所得の金額を基礎として
政令で定めるところにより計算した金額を
超える部分の金額は、
当該内国法人の各事業年度の
所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

     ８ 　内国法人が資産の譲渡又は
          経済的な利益の供与をした場合において、
          その譲渡又は供与の対価の額が
          当該資産のその譲渡の時における価額
          又は当該経済的な利益の
          その供与の時における価額に比して低いときは、
          当該対価の額と当該価額との差額のうち
          実質的に贈与又は無償の供与をしたと
          認められる金額は、前項の寄附金の額に
          含まれるものとする。

（債務の免除による利益その他の経済的な利益）

　法人税法基本通達9－2－9　

　　法第34条第4項《役員給与》及び法第36条
《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する
「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、
次に掲げるもののように、
法人がこれらの行為をしたことにより実質的に
その役員等（役員及び同条に規定する
特殊の関係のある使用人をいう。
以下9－2－10までにおいて同じ。）に対して
給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの
（明らかに株主等の地位に基づいて取得したと
認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような
純然たる贈与と認められるものを除く。）をいう。
（平19年課法2－3「二十二」により追加、
平22年課法2－1「十八」により改正）

　　(2)　役員等に対して所有資産を低い価額で
譲渡した場合におけるその資産の価額と
譲渡価額との差額に相当する金額

（一時所得の例示）

　所得税法基本通達34－1　

　　次に掲げるようなものに係る所得は、
一時所得に該当する。
（昭49直所2－23、昭55直所3－19、直法6－8、
平11課所4－1、平17課個2－23、課資3－5、
課法8－6、課審4－113、平18課個2－18、
課資3－10、課審4－114改正）

　　（5）　法人からの贈与により取得する金品
（業務に関して受けるもの及び
継続的に受けるものを除く。）

（経済的利益）

　所得税法基本通達36－15　

　　法第36条第1項かっこ内に規定する「金銭以外の物
又は権利その他経済的な利益」
（以下36－50までにおいて「経済的利益」という。）には、
次に掲げるような利益が含まれる。

　　(1)　物品その他の資産の譲渡を無償又は
低い対価で受けた場合におけるその資産の
その時における価額又はその価額と
その対価の額との差額に相当する利益

（譲渡等の対価の額）

　消費税法基本通達10－1－1　

　　法第28条第1項本文《課税標準》に規定する
「課税資産の譲渡等の対価の額」とは、
課税資産の譲渡等に係る対価につき、
対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭
又は金銭以外の物若しくは権利その他の経済的利益の額をいい、
消費税額等を含まないのであるが、
この場合の「収受すべき」とは、別に定めるものを除き、
その課税資産の譲渡等を行った場合の
当該課税資産等の価額をいうのではなく、
その譲渡等に係る当事者間で授受することとした
対価の額をいうのであるから留意する。
（平9課消2－5により改正）

　　(注)　同条第1項ただし書又は
第2項《資産のみなし譲渡》の規定により、
法人が役員に対して著しく低い価額で
資産の譲渡若しくは贈与を行った場合又は
個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で
事業の用に供していたものを家事のために消費
若しくは使用した場合には、当該譲渡等の時における
その資産の価額により譲渡があったものとされる。

（著しく低い価額）

　消費税法基本通達10－1－2　

　　法第28条第1項ただし書《課税標準》に規定する
「資産の価額に比し著しく低いとき」とは、
法人のその役員に対する資産の譲渡金額が、
当該譲渡の時における資産の価額に相当する金額の
おおむね50%に相当する金額に
満たない場合をいうものとする。
なお、当該譲渡に係る資産が
棚卸資産である場合において、その資産の譲渡金額が、
次の要件のいずれをも満たすときは、
「資産の価額に比し著しく低いとき」に該当しないものとして取り扱う。

　　(1)　当該資産の課税仕入れの金額以上であること。

　　(2)　通常他に販売する価額のおおむね
50%に相当する金額以上であること。

　　ただし、法人が資産を役員に対し著しく低い価額により
譲渡した場合においても、当該資産の譲渡が、
役員及び使用人の全部につき一律に又は
勤続年数等に応ずる合理的な基準により
普遍的に定められた値引率に基づいて
行われた場合は、この限りでない。 　
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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