みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

先日経営者から会社がお金を借り入れた場合
利息の支払いはしなくても問題ないと
書きましたが、逆に利息の支払いを行う場合、
どのように取り扱われるでしょう？

利息の支払いを行う場合、その利息の額（利率）が
適正な金額（率）に収まっているかどうかが
問題となります。

これは高い利息を払うことにより、会社が損をすることを
防ぐためや、利益が出たから経費を増やして税金を
低く抑えるという租税回避行為を防ぐための措置が
取られているためです。

では利息（金利）をいくらに設定すればいいのか
というと、明確な決まりはありませんが、
会社から経営者がお金を借りる場合の規定から
考えると、

　(1)　その経営者が金融機関からお金を借りて、
　　　会社に貸し付けた場合には、その役員が
　　　借り入れたものの利率

　(2)　その会社における借入金の平均調達金利など
　　　合理的と認められる金利

　(3)　貸付を行った日の属する年の前年11月30日を
　　　経過するときにおける公定歩合に、
　　　年4％を加算した利率（0.1%未満切捨）

これらいずれかの方法により計算した金額を
計上すればおそらく問題にはならないと思われます。

もし、これらの方法により計算した金額以上の
利息をとって、その利息の額が不相当に高額
と認められると、その不相当に高額な部分は
その経営者の給与所得として所得税が
課税されますので注意して下さい。

また、受取った利息は、その経営者の
雑所得として申告しなければならない
場合もありますので注意してください。

**参考**

国税庁タックスアンサーNo.2606　金銭を低い利息で貸し付けたとき

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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