みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

事業資金に使用するためや、設備投資を行うため
などの理由により、所有する土地等を担保として
金融機関から融資を受ける場合がありますが、

この借り入れを返済することができなくなったため
その担保が代物弁済された場合には、
どのような取り扱いとなるのでしょう？

このように代物弁済が行われた場合には、
その代物弁済にかかる債務の金額に相当する
金額によりその土地等を譲渡したものとして、
譲渡所得を計算することとなります。

例えば、5,000万円の借金に対して、
代物弁済が行われた場合、
担保に入れていた土地は2,000万円で取得していたもので、
その代物弁済の時において4,000万円で譲渡できた場合、

5,000万円－4,000万円＝1,000万円
この1,000万円は債務免除を受けたこととなります。

4,000万円－2,000万円＝2,000万円
この2,000万円は譲渡所得として所得税の計算に
組み込まれることとなります。

逆に、例えば、5,000万円の借金に対して、
代物弁済が行われた場合、
担保に入れていた土地は2,000万円で取得していたもので、
その代物弁済の時において6,000万円で譲渡できた場合、

6,000万円－2,000万円＝4,000万円
この4,000万円が譲渡所得として所得税の計算に
組み込まれることとなります。

これは代物弁済が、その担保物を一旦売却して、
その売却により取得したお金でもって
借金を返済していることと同様とみるため、
譲渡所得の計算が必要となります。

ただし、その債務者が資力を喪失して債務を
弁済することが著しく困難な場合で、強制換価
手続を執行されることが避けられないなどの
一定の要件に該当する場合には、
所得税は課税されません。

**参考**

（非課税所得）

　所得税法第九条

　 　次に掲げる所得については、所得税を課さない。

　　　十　資力を喪失して債務を弁済することが著しく
　　　　　困難である場合における国税通則法第二条第十号
　　　　　 （定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡
　　　　　による所得その他これに類するものとして政令で定める
　　　　　所得（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に
　　　　　含まれない所得）の規定に該当するものを除く。） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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