みなさんコンバンハ、冨川です!
 

ではでは、今日もはりきって
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所得の金額の計算において、
総収入金額から差し引くことのできる
必要経費の金額は、売上原価
や、総収入金額を得るため
直接要した費用の額及び
その年における販売費、一般管理費
その他これらの所得を生ずべき
業務について生じた費用
とされています。

ただし1点注意が必要ですが、
必要経費は、現実に支払った金額ではなく、
その年において支払うべき
債務の確定した金額によって計算します。

と言うことは、固定資産税は
賦課決定によりその年において
支払うべき債務の金額が確定
しますので、税金を納めた時ではなく、
賦課決定である納税通知書が
届いた時点となります。

つまり、固定資産税については、
支払っていなくても、
納税通知書が届いた時に、
全額経費として計上することが出来ます。

**参考**

（必要経費）

　所得税法第三十七条 　

　　その年分の不動産所得の金額、
事業所得の金額又は雑所得の金額
（事業所得の金額及び雑所得の金額
のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの
並びに雑所得の金額のうち
第三十五条第三項（公的年金等の定義）
に規定する公的年金等に係るものを除く。）
の計算上必要経費に算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
これらの所得の総収入金額に係る
売上原価その他当該総収入金額を得るため
直接に要した費用の額及び
その年における販売費、一般管理費
その他これらの所得を生ずべき
業務について生じた費用
（償却費以外の費用でその年において
債務の確定しないものを除く。）
の額とする。

（その年分の必要経費に算入する租税）

　所得税法基本通達37－6　

　　法第37条第1項の規定により
その年分の各種所得の金額の計算上
必要経費に算入する国税及び地方税は、
その年12月31日（年の中途において
死亡し又は出国をした場合には、
その死亡又は出国の時。
以下この項において同じ。）までに
申告等により納付すべきことが
具体的に確定したものとする。

(3)　賦課税方式による租税のうち
納期が分割して定められている税額
各納期の税額をそれぞれ納期の
開始の日又は実際に納付した日の
属する年分の必要経費に
算入することができる。

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 

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