みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

不動産の賃貸業を行っていると
少なからず入居条件に違反する
居住者が出てきます。

例えば、ペット不可のマンションで
ペットを購入していたり、
居住用以外の目的で
使用することが出来ないとされている
マンションで、事務所として使用したり。

こういった場合、契約違反ということで
退去勧告を行う場合があります。

しかしながら、退去勧告を行い、
退去日を決めたにもかかわらず、
退去しない場合を想定し、
退去期限までに出て行かない場合には、
たとえば通常の家賃の２倍の家賃を
違約金として請求する場合
違約金には消費税はかかるのでしょうか？

このように定めた期限までに出て行かない場合に
徴収する違約金については、
賃貸期間に応じて徴収されるものであるため、
通常の賃貸料の割増料金と考えられるため、

その家賃に係る物件が課税の対象となるもの
（事務所用など）の場合には、
消費税が課税されます。

**参考**

（損害賠償金）

　消費税法基本通達5－2－5　

　　損害賠償金のうち、
心身又は資産につき加えられた
損害の発生に伴い受けるものは、
資産の譲渡等の対価に該当しないが、
例えば、次に掲げる損害賠償金のように、
その実質が資産の譲渡等の対価に
該当すると認められるものは
資産の譲渡等の対価に
該当することに留意する。　

　　　(1)　損害を受けた棚卸資産等が加害者
（加害者に代わって損害賠償金を
支払う者を含む。
以下5－2－5において同じ。）に
引き渡される場合で、
当該棚卸資産等がそのまま又は
軽微な修理を加えることにより
使用できるときに当該加害者から
当該棚卸資産等を所有する者が
収受する損害賠償金

　　　(2)　無体財産権の侵害を受けた場合に
加害者から当該無体財産権の権利者が
収受する損害賠償金

　　　(3)　不動産等の明渡しの遅滞により
加害者から賃貸人が収受する損害賠償金 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。