みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

一度はお互い永久の愛を誓い、
結婚をした二人であっても、
どこの時点かでボタンを掛け違い、
すれ違うことにより、
やむなく離婚を選ぶ夫婦もいます。

ではそうなった時に、財産分与というものが
生じてきます。

この時、例えば夫から妻へ財産を渡す場合、
所得税はかかるのでしょか？

実は、離婚に伴う財産分与は、
財産を渡した方、
この例えでいくと、夫に対して
所得税が課税されます。

もらった妻ではなく、渡した夫に
なぜ所得税がかかるのでしょう？

税務上離婚に伴う財産分与は、
民法上の債務である
『財産分与債務の消滅』ととらえます。

つまり、財産分与債務という対価を受けて
財産を渡したとして捉えます。

そのため、財産を譲渡したとして、
財産を渡した夫に対して、所得税が課税されます。

ちなみに、この場合の収入金額は
分与時の時価に相当する金額となります。

財産分与を行ってお仕舞いではないので、
注意してください。

※　この場合の財産とは、土地や家屋など
譲渡所得の基因となる資産をいいます。

**参考**

（財産分与による資産の移転）

　所得税法基本通達33－1の4　

　　民法第768条《財産分与》（同法第749条及び
第771条において準用する場合を含む。）の
規定による財産の分与として
資産の移転があった場合には、
その分与をした者は、
その分与をした時においてその時の価額により
当該資産を譲渡したこととなる。
（昭50直資3－11、直所3－19追加、
平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正）

　　（注）

　　　1　財産分与による資産の移転は、
財産分与義務の消滅という経済的利益を
対価とする譲渡であり、贈与ではないから、
法第59条第1項《みなし譲渡課税》の規定は
適用されない。

　　　2　財産分与により取得した資産の
取得費については、38－6参照

（分与財産の取得費）

　所得税法基本通達38－6　

　　民法第768条《財産分与》（同法第749条及び第771条
において準用する場合を含む。）の規定による
財産の分与により取得した財産は、
その取得した者がその分与を受けた時において
その時の価額により取得したこととなることに留意する。
（平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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