みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

たとえば信用保証協会を通じて
金融機関から借入を行う場合、
利用する保証制度、融資金額、
期間、返済方法（保証条件変更で
返済方法が変更される場合は、
変更後の返済方法）、
信用保証料支払方法に応じて
保証料が計算され、
保証料を支払うこととなります。

ではこの保証料は消費税の
課税仕入となるのでしょうか？

保証料とは債務の保証の対価であり、
保証という行為は、
信用の保証としての役務の提供に
該当しますので、その対価は
非課税となります。

**参考**

（非課税）

　消費税法第六条 　
　
　　国内において行われる資産の譲渡等のうち、
　　別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。

　消費税法別表第一　（第六条関係）

　　三　利子を対価とする貸付金その他の政令で
　　　　定める資産の貸付け、信用の保証としての
　　　　役務の提供、所得税法第二条第一項第十一号
　　　　（定義）に規定する合同運用信託、
　　　　同項第十五号に規定する公社債投資信託又は
　　　　同項第十五号の二に規定する
　　　　公社債等運用投資信託に係る信託報酬を
　　　　対価とする役務の提供及び
　　　　保険料を対価とする役務の提供
　　　　（当該保険料が当該役務の提供に係る
　　　　事務に要する費用の額とその他の部分とに
　　　　区分して支払われることとされている契約で
　　　　政令で定めるものに係る保険料
　　　　（当該費用の額に相当する部分の金額に限る。）
　　　　を対価とする役務の提供を除く。）
　　　　その他これらに類するものとして政令で定めるもの

（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）

　消費税法基本通達6－3－1　

　　法別表第一第3号《利子を対価とする貸付金等》
　　の規定においては、おおむね次のものを
　　対価とする資産の貸付け又は役務の提供が
　　非課税となるのであるから留意する。
　　（平11課消2－8、平13課消1－5、平14課消1-12、
　　平15課消1-13、平19課消1－18、平20課消1－8、
　　平22課消1－9により改正）

　　　(2)　信用の保証料 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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