みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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会社が金、銀、プラチナ等を取得した場合には
どのような取扱となるのでしょう？

これは法人がその金、銀、プラチナ等を
どのような目的で取得したかにより
取扱は異なるのですが、
短期売買商品に該当するか否かが
ポイントとなります。

短期売買商品とは、
　①市場における短期的な価格の変動や
　　市場間の価格差を利用して利益を得る
　　目的で行う取引に専ら従事する者が
　　短期売買目的でその取得の取引を
　　行つたもの
　②その取得の日において短期売買目的で
　　取得したものである旨を財務省令で
　　定めるところにより帳簿書類に記載したもの

が該当することになります。
そして短期売買商品に該当した場合には、
取得時には資産として計上を行います。
そして、決算の度にその金等の時価評価を
行います。

その結果、購入した時の価格よりも
期末時点での時価の方が高い場合には、
その差額分が評価益として益金計上されます。

逆に、購入した時の価格よりも
期末時点での時価の方が低い場合には
その差額部分が評価損として損金計上されます。

さらに、売却時には帳簿価額と売却価額との
差額が売却益、売却損として計上されます。

次に、短期売買商品に該当しない場合ですが、
購入時は短期売買商品と同様に資産計上を
行うこととなりますが、決算を迎えた時に
時価評価は行いません。

そして、売却時に短期売買商品と同様に
帳簿価額と売却価額との差額が、
売却益又は売却損として計上されることと
なります。

つまり、簡単に言うと、
短期売買商品に該当した場合には
期末時に時価評価があり、

短期売買商品に該当しなかった場合には
期末時に時価評価は無い。

ということになります。

**参考**

（短期売買商品の範囲）

　法人税法施行令第百十八条の四 　

　　法第六十一条第一項 （短期売買商品の譲渡損益
　　及び時価評価損益の益金又は損金算入）に規定する
　　政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

　　一 　内国法人が取得した金、銀、白金その他の資産
　　　　　のうち、市場における短期的な価格の変動又は
　　　　　市場間の価格差を利用して利益を得る目的
　　　　　（以下この号において「短期売買目的」という。）で
　　　　　行う取引に専ら従事する者が短期売買目的で
　　　　　その取得の取引を行つたもの
　　　　　（以下この号において「専担者売買商品」という。）
　　　　　及びその取得の日において短期売買目的で
　　　　　取得したものである旨を財務省令で
　　　　　定めるところにより帳簿書類に記載したもの
　　　　　（専担者売買商品を除く。）

（専担者売買商品の意義）

　法人税法基本通達2－3－63　

　　令第118条の4第1号《短期売買商品の範囲》に
　　規定する専担者売買商品とは、
　　いわゆるトレーディング目的で取得した商品を
　　いうのであるから、法人がトレーディング業務を
　　日常的に遂行し得る人材によって設置した
　　独立の専門部署（関係会社を含む。）により
　　当該商品の売買がされている場合の
　　当該商品がこれに当たることに留意する。
　　（平19年課法2－17「五」により追加）

（短期売買目的で取得したものである旨を
　表示したものの意義）

　法人税法基本通達2－3－64　

　　令第118条の4第1号《短期売買商品の範囲》に
　　規定する「短期売買目的で取得したものである
　　旨を……帳簿書類に記載したもの
　　（専担者売買商品を除く。）」
　　（以下2－3－64において「帳簿記載短期売買商品」
　　という。）とは、法人が、規則第26条の7《短期売買
　　商品に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき、
　　その取得の日において、その商品につき
　　短期売買目的で取得した旨を短期売買商品に係る
　　勘定科目により区分している場合の
　　当該商品をいうことに留意する。
　　（平19年課法2－17「五」により追加）

　　(注)　短期的に売買し、又は大量に売買を
　　　　　行っていると認められる場合の商品
　　　　　であっても、同条の規定に基づき
　　　　　区分していないものは、
　　　　　帳簿記載短期売買商品に該当しない。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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