みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

不動産の売買を行う場合、
まず不動産を購入しますが、
この購入に際して発生した
不動産取得税は、
その販売用不動産の取得価額に
含まれることになるのでしょうか？

通常販売用の商品を購入により
仕入れた場合には、
　①　本体の購入対価
　②　引取運賃、荷役費、運送保険料、
　　　購入手数料、関税その他当該資産の
　　　購入のために要した費用
　③　消費又は販売の用に供するために
　　　直接要した費用
が含まれることとなります。

そのため、不動産販売業を営む者が
販売用不動産を取得した場合には、
その不動産取得税は、②の
当該資産の購入のために要した費用
として原則的には取得価額に
含まれることとなります。

しかし、不動産取得税等については
取得価額に算入しないことができます。

つまり、販売用不動産に係る不動産取得税
については、取得価額に含めることも、
費用として処理することも、
どちらでもOKということです。

**参考**

（棚卸資産の取得価額）

　法人税法施行令　第三十二条 　

　　第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）
　　又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の
　　特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の
　　評価額の計算の基礎となる棚卸資産の
　　取得価額は、別段の定めがあるものを除き、
　　次の各号に掲げる資産の区分に応じ
　　当該各号に定める金額とする。

　　一　購入した棚卸資産（法第六十一条の
　　　　五第三項 （デリバティブ取引による資産の取得）
　　　　の規定の適用があるものを除く。）

　　　　次に掲げる金額の合計額

　　　　イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、
　　　　　　運送保険料、購入手数料、関税（関税法
　　　　　　（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項
　　　　　　第四号の二 （定義）に規定する附帯税を除く。）
　　　　　　その他当該資産の購入のために要した費用が
　　　　　　ある場合には、その費用の額を加算した金額）

　　　　ロ　当該資産を消費し又は販売の用に供するために
　　　　　　直接要した費用の額

（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）

　法人税法基本通達　5－1－1の2　

　　次に掲げるような費用の額は、たとえ棚卸資産の
　　取得又は保有に関連して支出するものであっても、
　　その取得価額に算入しないことができる。
　　（昭55年直法2－15「五」、平5年課法2－1「四」、
　　平15年課法2－7により改正）

　　(1)　不動産取得税の額

　　(2)　地価税の額

　　(3)　固定資産税及び都市計画税の額

　　(4)　特別土地保有税の額

　　(5)　登録免許税その他登記又は
　　　　登録のために要する費用の額

　　(6)　借入金の利子の額 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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