みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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旅費規程を設けて、その旅費規程に基づき
旅費手当を支給する場合、
会社からその従業員に支給する
出張旅費、宿泊費、日当等のうち、
その旅行について通常必要と認められる
部分の金額については、
所得税の課税対象となりません。

ではこの旅費日当、支給した場合、
消費税の課税対象となるのでしょうか？

旅費日当については、その出張が
国内なのか、国外なのかで取扱が
異なります。

その出張が国内である場合、
その旅費日当は消費税の課税対象となり、
その出張が国外である場合、
その旅費日当は消費税の課税対象と
なりません。

そのため、国外に出張の場合は、
国内にかかる部分と、
国外にかかる部分とに区分し、
それぞれの取扱を行うこととなります。

**参考**

（出張旅費、宿泊費、日当等）

　消費税法基本通達11－2－1　

　　役員又は使用人（以下「使用人等」という。）が
　　勤務する場所を離れてその職務を遂行するため
　　旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための
　　旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者
　　若しくは死亡による退職をした者の遺族
　　（以下11－2－1において「退職者等」という。）が
　　これらに伴う転居のための旅行をした場合に、
　　事業者がその使用人等又はその退職者等に
　　支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、
　　その旅行について通常必要であると
　　認められる部分の金額は、
　　課税仕入れに係る支払対価に
　　該当するものとして取り扱う。

　　(注)

　　　1　「その旅行について通常
　　　　必要であると認められる部分の金額」
　　　　の範囲については、所基通9－3
　　　　《非課税とされる旅費の範囲》の
　　　　例により判定する。

　　　2　海外出張のために支給する旅費、
　　　　宿泊費及び日当等は、原則として
　　　　課税仕入れに係る支払対価に
　　　　該当しない。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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