みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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何かしらの損害を被ったため、
加害者から損害賠償金を
取得した場合には所得税は
課税されるのでしょうか？

受取った損害賠償金等については、
その賠償金の性質により取扱が異なります。

　1　心身に加えられた損害について
　　　支払を受ける慰謝料など

　　　原則非課税となります。
　　　ただし、治療費として受け取った金額は、
　　　医療費を補てんする金額であるため、
　　　医療費控除を受ける場合は、
　　　支払った医療費の金額から差し引くことになります。
　　　しかし、その医療費を補てんし、なお余りがあっても
　　　他の医療費から差し引く必要はありません。

　2　不法行為その他突発的な事故により
　　　資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など

　　　原則非課税となります。
　　　しかし、損害を受けた資産が事業用の資産の場合、
　　　次のようなケースでは注意が必要です。

　　　(1)　商品の配送中の事故で使いものにならなくなった
　　　　　商品について損害賠償金などを受け取ったケース
　　　　　
　　　　　棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、
　　　　　収入金額に代わる性質を持つものであり、
　　　　　非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

　　　(2)　車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で、
　　　　　その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの
　　　　　賃借料の補償として損害賠償金などを受け取ったケース

　　　　　この損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を
　　　　　補てんするためのものであり、非課税とはならず、
　　　　　事業所得の収入金額となります。

　　　(3)　事故により事業用の車両を廃車とする場合で、
　　　　　その車両の損害について損害賠償金などを受け取ったケース

　　　　　車両の損害に対する損害賠償金などは非課税となります。
　　　　　ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、
　　　　　損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の　
　　　　　金額を差し引いて計算します。
　　　　　なお、この場合、損害賠償金などの金額が
　　　　　その損失額を超えたとしても、全額が非課税となります。

　3　心身又は資産に加えられた損害につき
　　　支払を受ける相当の見舞金

　　　非課税となる見舞金は、
　　　社会通念上それにふさわしい金額のものに
　　　限られます。また、収入金額に代わる性質を
　　　持つものや役務の対価となる性質を持つものは、
　　　非課税所得から除かれます。

**参考**

（必要経費に算入される金額をするための金額の範囲）

　法人税法基本通達9－19　

　　令第30条本文かっこ内に規定する「必要経費に
　　算入される金額を補てんするための金額」とは、
　　例えば、心身又は資産の損害に基因して
　　休業する場合にその休業期間中における
　　使用人の給料、店舗の賃借料その他通常の
　　維持管理に要する費用をするものとして計算された
　　金額のようなものをいい、法第51条第1項又は第4項
　　《資産損失の必要経費算入》の規定により
　　これらの項に規定する損失の金額の計算上
　　控除される保険金、損害賠償金その他
　　これらに類するものは、これに含まれない。
　　（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、
　　　平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

（葬祭料、香典等）

　法人税法基本通達9－23　

　　葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、
　　その金額がその受贈者の社会的地位、
　　贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と
　　認められるものについては、
　　令第30条の規定により課税しないものとする。
　　（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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