みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

1室の部屋を2社以上の複数の会社で
共同使用する場合、
例えばエアコンのように、1台を共同で
所有する場合、そのエアコンの取得価額が
15万円であった場合、その共同で所有する資産の
少額減価償却資産の取得価額の判定は
どのように行うのでしょう？

上記のように、1つの資産を共同で所有する場合の
少額減価償却資産の取得価額の判定は、
それぞれの持分に応じて按分した金額で
判定することとなります。

つまり、上記の場合2社で15万円のエアコンを
2分の1ずつ所有しているとした場合、

それぞれの取得価額は、75,000円となりまので、
少額減価償却資産の取得価額の判定は、
この75,000円で行うこととなります。

**参考**

（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）

　法人税法施行令第百三十三条 　

　　内国法人がその事業の用に供した
　　減価償却資産（第四十八条第一項第六号及び
　　第四十八条の二第一項第六号（減価償却資産
　　の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、
　　前条第一号に規定する使用可能期間が
　　一年未満であるもの又は取得価額
　　（第五十四条第一項各号（減価償却資産の
　　取得価額）の規定により計算した価額をいう。
　　次条第一項において同じ。）が十万円未満
　　であるものを有する場合において、その内国法人が
　　当該資産の当該取得価額に相当する金額につき
　　その事業の用に供した日の属する事業年度において
　　損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、
　　当該事業年度の所得の金額の計算上、
　　損金の額に算入する。

（少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定）

　法人税法基本通達7－1－11　

　　令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》
　　又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を
　　適用する場合において、取得価額が10万円未満又は
　　20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引される
　　その単位、例えば、機械及び装置については1台又は
　　1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は
　　1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等
　　単体では機能を発揮できないものについては
　　一の工事等ごとに判定する。
　　（昭45年直審（法）58「2」、昭49年直法2－71「7」、
　　　平元年直法2－7「二」、平10年課法2－7「六」により改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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