みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

著作権とは、音楽、絵画、写真、プログラムなどの
表現方法により著作者が表現したものに対して
発生する権利をいいますが、

たとえば著作者が所有する著作権を購入した場合、

例えば、大ヒット曲の著作権を購入した場合、
その支出した金額はどのように取り扱うことと
なるのでしょうか？

例えばその権利が、特許権や商標権、漁業権や鉱業権等
であるばあいには、その支出は減価償却資産に該当し
減価償却を通じて費用計上されていきます。

しかし、著作権はこの減価償却資産として列挙されておらず、
また、著作権は時の経過により価値が減価するとは
言い切れないため、非減価償却資産として、
資産計上（無形固定資産）となります。

**参考**

（減価償却資産の範囲）

　法人税法施行令第十三条 　

　　法第二条第二十三号 （減価償却資産の意義）に規定する
　　政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産
　　以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供して
　　いないもの及び時の経過によりその価値の減少しないもの
　　を除く。）とする。

　　
　　八 　次に掲げる無形固定資産

　　　　イ　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し
　　　　　　又は採取する権利を含む。）

　　　　ロ　漁業権（入漁権を含む。）

　　　　ハ　ダム使用権

　　　　ニ　水利権

　　　　ホ　特許権

　　　　ヘ　実用新案権

　　　　ト　意匠権

　　　　チ　商標権

　　　　リ　ソフトウエア

　　　　ヌ　育成者権

　　　　ル　公共施設等運営権

　　　　ヲ　営業権

　　　　ワ　専用側線利用権（鉄道事業法
　　　　　　 （昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項
　　　　　　 （定義）に規定する鉄道事業又は軌道法
　　　　　　 （大正十年法律第七十六号）第一条第一項
　　　　　　 （軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う
　　　　　　運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」
　　　　　　という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する
　　　　　　費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）

　　　　カ　鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、
　　　　　　他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・
　　　　　　運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・
　　　　　　債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して
　　　　　　当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・
　　　　　　運輸施設整備支援機構若しくは
　　　　　　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道
　　　　　　若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設
　　　　　　又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を
　　　　　　設けるために要する費用を負担し、
　　　　　　これらの施設を利用する権利をいう。）

　　　　ヨ　電気ガス供給施設利用権（電気事業法
　　　　　　 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一号
　　　　　　 （定義）に規定する一般電気事業若しくは
　　　　　　同項第五号 に規定する特定電気事業又は
　　　　　　ガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）
　　　　　　第二条第一項 （定義）に規定する一般ガス事業
　　　　　　若しくは同条第三項 に規定する簡易ガス事業を
　　　　　　営む者に対して電気又はガスの供給施設
　　　　　　（同条第五項 に規定するガス導管事業又は
　　　　　　同条第八項 に規定する大口ガス事業の用に
　　　　　　供するものを除く。）を設けるために要する費用を
　　　　　　負担し、その施設を利用して電気又は
　　　　　　ガスの供給を受ける権利をいう。）

　　　　タ　熱供給施設利用権（熱供給事業法
　　　　　　（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項
　　　　　　（定義）に規定する熱供給事業者に対して
　　　　　　同条第四項 に規定する熱供給施設を設けるために
　　　　　　要する費用を負担し、その施設を利用して
　　　　　　同条第一項 に規定する熱供給を受ける権利をいう。）

　　　　レ　水道施設利用権（水道法 （昭和三十二年法律第
　　　　　　百七十七号）第三条第五項 （定義）に規定する
　　　　　　水道事業者に対して水道施設を設けるために
　　　　　　要する費用を負担し、その施設を利用して
　　　　　　水の供給を受ける権利をいう。）

　　　　ソ　工業用水道施設利用権（工業用水道事業法
　　　　　　 （昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項
　　　　　　 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して
　　　　　　工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、
　　　　　　その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）

　　　　ツ　電気通信施設利用権（電気通信事業法
　　　　　　（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一号
　　　　　　（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を
　　　　　　設置する同法第二条第五号 （定義）に規定する
　　　　　　電気通信事業者に対して同条第四号 に規定する
　　　　　　電気通信事業の用に供する同条第二号 に規定する
　　　　　　電気通信設備の設置に要する費用を負担し、
　　　　　　その設備を利用して同条第三号 に規定する
　　　　　　電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及び
　　　　　　これに準ずる権利を除く。）をいう。） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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