みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

創業○○周年の記念としてなどにより作成される社史。
たとえば創業20周年で社史を作成し、
創業20周年パーティーで、得意先などの取引先や、
自社の従業員、株主等の事業関係者に配布した場合、
この社史の作成費用は交際費として処理することと
なるのでしょうか？

社史の作成費用は交際費には該当しません。

そもそも交際費とはどういったものを言うのかというと、

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、
その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する
接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために
支出するものをいう。

とされています。

しかし社史はここで言う接待等の目的ではなく、
あくまで広告宣伝や企業のイメージアップなどの
目的で作成されるため、交際費には該当しません。

これは取引先等に配布した分も、従業員へ配布した分も
同様に交際費等には該当しませんので、注意してください。

**参考**

（交際費等の損金不算入）

　租税特別措置法第六十一条の四 　

　　法人が平成十八年四月一日から
　　平成二十六年三月三十一日までの間に開始する
　　各事業年度において支出する交際費等の額
　　（当該事業年度終了の日における資本金の額又は
　　出資金の額（資本又は出資を有しない法人
　　その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）
　　が一億円以下である法人（法人税法第二条第九号に
　　規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において
　　同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる
　　法人に該当するものを除く。）については、
　　当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額）は、
　　当該事業年度の所得の金額の計算上、
　　損金の額に算入しない。

　　一　当該交際費等の額のうち六百万円に当該事業年度の
　　　　月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額
　　　　（次号において「定額控除限度額」という。）に
　　　　達するまでの金額の百分の十に相当する金額

　　二　当該交際費等の額が定額控除限度額を
　　　　超える場合におけるその超える部分の金額

　２　前項の月数は、暦に従つて計算し、
　　　一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

　３　第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、
　　　機密費その他の費用で、法人が、その得意先、
　　　仕入先その他事業に関係のある者等に対する
　　　接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為
　　　（第二号において「接待等」という。）のために
　　　支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに
　　　該当するものを除く。）をいう。

　　一　専ら従業員の慰安のために行われる運動会、
　　　　演芸会、旅行等のために通常要する費用

　　二　飲食その他これに類する行為のために要する費用
　　　　（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に
　　　　規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に
　　　　対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、
　　　　その支出する金額を基礎として政令で
　　　　定めるところにより計算した金額が政令で
　　　　定める金額以下の費用

　　三　前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用

　４　前項第二号の規定は、財務省令で定める書類を
　　　保存している場合に限り、適用する。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。