みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

商品を他社等から購入する場合、
その商品の仕入に付随して、
引取運賃や運送保険料、購入手数料や
輸入をする場合には関税が発生します。

これらの費用は、商品の代金とは別に
その支出をした事業年度において
費用計上することができるのでしょうか？

それともその商品の取得価額に
含めなければならないのでしょうか？

棚卸資産の取得価額は原則、
当該資産の購入の代価（付随費用を含む）と
当該資産を消費し又は販売の用に供するために
直接要した費用の額とされています。

つまり、その商品の仕入に付随して発生した、
引取運賃や運送保険料、購入手数料や
輸入をする場合には関税については、
その棚卸資産の取得価額に含めなければなりません。

なお、法人税法基本通達において、
付随費用のうち、その費用の額が、
その棚卸資産の購入代価のおおむね3％以内の
少額なものについては、その棚卸資産の
取得価額に含めなくても良いとされていますが、

ここでいう付随費用は、買入事務、検収、整理、選別、
手入れ等に要した費用の額や、
販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、
荷造費等の費用の額、
特別の時期に販売するなどのため、
長期にわたって保管するために要した費用の額

といった、内部付随費用に限定されていますので、
引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料
関税等といった外部付随費用には適用されませんので
注意してください。

**参考**

（棚卸資産の取得価額）

　法人税法施行令第三十二条 　

　　第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は
　　第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の
　　方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の
　　基礎となる棚卸資産の取得価額は、
　　別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる
　　資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

　　一 　購入した棚卸資産（法第六十一条の五第三項
　　　　 （デリバティブ取引による資産の取得）の規定の
　　　　適用があるものを除く。）　

　　　　　次に掲げる金額の合計額

　　　　　イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、
　　　　　　　運送保険料、購入手数料、関税（関税法
　　　　　　　 （昭和二十九年法律第六十一号）第二条
　　　　　　　第一項第四号の二 （定義）に規定する附帯税を除く。）
　　　　　　　その他当該資産の購入のために要した費用が
　　　　　　　ある場合には、その費用の額を加算した金額）

　　　　　ロ　当該資産を消費し又は販売の用に供するために
　　　　　　　直接要した費用の額

（購入した棚卸資産の取得価額）

　法人税法基本通達5－1－1　

　　購入した棚卸資産の取得価額には、その購入の代価のほか、
　　これを消費し又は販売の用に供するために直接要した
　　すべての費用の額が含まれるのであるが、
　　次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が
　　少額（当該棚卸資産の購入の代価のおおむね3%以内の金額）
　　である場合には、その取得価額に算入しないことが
　　できるものとする。
　　（昭55年直法2－15「五」、平19年課法2－17「十」により改正）

　　(1)　買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

　　(2)　販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、
　　　　　荷造費等の費用の額

　　(3)　特別の時期に販売するなどのため、
　　　　　長期にわたって保管するために要した費用の額

　　　(注)

　　　1　　(1)から(3)までに掲げる費用の額の合計額が
　　　　　　少額かどうかについては、事業年度ごとに、かつ、
　　　　　　種類等（種類、品質及び型の別をいう。
　　　　　　以下5－2－9までにおいて同じ。）を同じくする
　　　　　　棚卸資産（事業所別に異なる評価方法を
　　　　　　選定している場合には、事業所ごとの種類等を
　　　　　　同じくする棚卸資産とする。）ごとに
　　　　　　判定することができる。

　　　2　　棚卸資産を保管するために要した費用（保険料を
　　　　　　含む。）のうち(3)に掲げるもの以外のものの額は、
　　　　　　その取得価額に算入しないことができる。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。