みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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法人が同業者団体へ加入するために、
入会金を支払った場合、その支出した
入会金は、支払った時において、
費用として計上することが出来るのでしょうか？

法人が同業者団体の入会金を支払った
場合には、支払った時において全額を
費用として計上することはできません。

この支出した金額は原則、5年で償却
することとなります。

これはその入会金は支払った時点で
その入会金としての効力を失うのではなく、
その入会金を支払ったことにより、
加入している間、その同業者団体から
何かしらの支出の効果が得られると
考えられるため、

その同業者団体の加入金は、
繰延資産として取り扱われることとなります。

ただし、会員としての地位を他に譲渡できる
場合にはその地位を他に譲渡するか、
その同業者団体を脱退するまでは
費用とすることができませんので、
注意して下さい。

**参考**

（同業者団体等の加入金）

　法人税基本通達8－1－11　

　　法人が同業者団体等（社交団体を除く。）
　　に対して支出した加入金（その構成員としての
　　地位を他に譲渡することができることに
　　なっている場合における加入金及び出資の
　　性質を有する加入金を除く。）は、
　　令第14条第1項第6号ホ《その他自己が
　　便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に
　　該当するものとする。
　　（昭55年直法2－8「二十八」により追加、
　　平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」
　　により改正）

　　(注)　構成員としての地位を他に譲渡することが
　　　　　できることとなっている場合における加入金
　　　　　及び出資の性質を有する加入金については、
　　　　　その地位を他に譲渡し、又は
　　　　　当該同業者団体等を脱退するまで
　　　　　損金の額に算入しないものとする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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