みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

土地や家屋を売買、交換、贈与、新築、
増築、改築などによって取得した場合、
不動産取得税が課税されますが、

この不動産取得税はいつの時点で
経費計上できるのでしょう？

購入したときに見積もり計上？
納税通知書が届いたとき？
納税が済んだとき？

不動産取得税は、賦課課税方式の
税金となるため、賦課決定がなされた時、
つまり、納税通知書が届いた時点で
経費計上することができます。

また、納税通知書が届いた時点ではなく、
実際に支払った時において経費計上
することも認められています。

賦課課税方式の税金は、
賦課決定があってはじめてその金額が
確定することとなりますので、
見積によって計上することはできず、

納税通知書が届いた時点か、
納税を行った時点により経費計上
することとなります。

**参考**

(租税の損金算入の時期)

　法人税法基本通達9−5−1　
　　
　　法人が納付すべき国税及び地方税(法人の
　　各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に
　　算入されないものを除く。)については、
　　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める
　　事業年度の損金の額に算入する。
　　(昭50年直法2−21「25」、昭55年直法2−15「十四」、
　　昭59年直法2−3「六」、平2年直法2−1「七」、
　　平5年課法2−1「八」、平15年課法2−7「二十六」
　　により改正)

　　(2)　賦課課税方式による租税　

　　　　　賦課決定のあった日の属する事業年度とする。
　　　　　ただし、法人がその納付すべき税額について、
　　　　　その納期の開始の日(納期が分割して
　　　　　定められているものについては、
　　　　　それぞれの納期の開始の日とする。)の属する
　　　　　事業年度又は実際に納付した日の属する
　　　　　事業年度において損金経理をした場合には、
　　　　　当該事業年度とする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。