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会社設立前の経費は会社の経費に算入できる?

みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 


会社の設立とは、会社が商法上の設立登記を行い
はじめて会社の設立となります。
ではもしこの会社の設立よりも前に、設立に関する
経費を支出している場合、その支出した経費は
法人の経費として計上することができるのでしょうか?

 

原則的には設立以前に支出した経費は
その設立前の組織体、

 

つまり、個人事業を営んでいたと
認められる場合にはその個人事業、
法人ではないが、団体としての実体を
備えていると認められる場合には、
その団体(人格の無い社団等)の
経費として取り扱われます。

 

ただし、経費の支出から設立までの
期間が短い場合(一般的にはおおよそ
1ヶ月程度と考えられています。)には、
その法人の経費として処理することが
認められています。

 

**参考**


(設立第1回事業年度の開始の日)

 法人税法基本通達1−2−1 

  法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、
  法人の設立の日による。
  この場合において、設立の日は、
  設立の登記により成立する法人にあっては
  設立の登記をした日、
  行政官庁の認可又は許可によって成立する
  法人にあってはその認可又は許可の日とする。

 

(法人の設立期間中の損益の帰属)

 法人税法基本通達2−6−2 

  法人の設立期間中に当該設立中の
  法人について生じた損益は、
  当該法人のその設立後最初の事業年度の
  所得の金額の計算に含めて申告することが
  できるものとする。
  ただし、設立期間がその設立に通常要する
  期間を超えて長期にわたる場合における
  当該設立期間中の損益又は当該法人が
  個人事業を引き継いで設立されたもの
  である場合における当該事業から生じた
  損益については、この限りでない。
  (昭55年直法2−8「十」により追加、
  平12年課法2−7「七」、
  平19年課法2−3「十二」により改正)

  (注)

   1 本文の取扱いによって申告する場合
     であっても、当該法人の設立後
     最初の事業年度の開始の日は
     1−2−1によるのであるから留意する。

   2 現物出資により設立した法人の
     当該現物出資の日から当該法人の
     設立の日の前日までの期間中に
     生じた損益は、当該法人の
     その設立後最初の事業年度の
     所得の金額の計算に含めて
     申告することとなる。 

 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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