みなさんコンバンハ！

広島出身の大阪市中央区で開業している、

税理士の冨川です。

ではでは、今日もはりきって

ブログのスタートです。

今日は、「委託契約による代理店の消費税は？」

について説明します。

商品や製品の委託販売契約を結び、

販売代理店が商品の販売を行っている場合、

その販売代理店の消費税の計算の基礎となる

課税売上は、委託された商品等の販売代金？

それとも委託販売に係る代理店手数料？

販売代理店の課税売上は、

委託者から受け取る代理店手数料となります。

これは、委託された商品等の販売代金は

あくまでも委託者側の課税売上に

該当するものであるためです。

ただし、委託された商品等の販売代金を

課税売上とし、委託者に支払う金額を

課税仕入とすることもできるとされています。

が、免税事業者の判定や、

簡易課税の判定の際には、

課税売上が少ない方が有利となりますので、

委託者から受け取る代理店手数料を

課税売上とする方法を選択する方が

いいのかなと個人的には思います。

なお、その行う販売形態が

委託販売に該当するか否かの判断は

慎重に行ってくださいね。

**参考**

（委託販売等の場合の納税義務者の判定）

消費税法基本通達4－1－3

資産の譲渡等が委託販売の方法

その他業務代行契約に基づいて

行われるのであるかどうかの判定は、

当該委託者等と受託者等との間の

契約の内容、価格の決定経緯、

当該資産の譲渡に係る代金の

最終的な帰属者がだれであるか等を

総合判断して行う。

（委託販売等に係る手数料）

消費税法基本通達10－1－12

委託販売その他業務代行等

（以下10－1－12において「委託販売等」という。）に

係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いは、

次による。（平23課消1-35により改正）

(1)    委託販売等に係る委託者については、

受託者が委託商品を譲渡等したことに伴い

収受した又は収受すべき金額が

委託者における資産の譲渡等の金額と

なるのであるが、

その課税期間中に行った

委託販売等の全てについて、

当該資産の譲渡等の金額から

当該受託者に支払う委託販売手数料を

控除した残額を委託者における

資産の譲渡等の金額としているときは、

これを認める。

(2)    委託販売等に係る受託者については、

委託者から受ける委託販売手数料が

役務の提供の対価となる。

なお、委託者から課税資産の譲渡等のみを

行うことを委託されている場合の委託販売等に

係る受託者については、

委託された商品の譲渡等に伴い収受した

又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の

金額とし、委託者に支払う金額を

課税仕入れに係る金額としても

差し支えないものとする。

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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