昭和６３年（１９８８年）４月に経営セミナーの企画会社に入社し、そこで１０年過ごしま

した。

　良き出会いがたくさんあり、今もお付き合いを続けさせて頂いている経営者の方も１０数名

いらっしゃいます。

　３０年近くも　－　ありがたいことです。

　一方、よろしくない形で会社経営を断念された方もいます。

　企業の危機管理の残酷さも感じます。

　もろもろの一般論はさておいて。　私が提案している危機管理を箇条書きさせて頂き

ます。

　１　資金繰りについて。多くの企業は銀行からの融資を受けて事業展開をしています。

　　　今、中小企業の７割が赤字決算。　融資を受けにくい状況になっている企業も

　　　たくさんありますが、金融庁の森長官が思い切った施策を打ち出しておられます。

　　　実は、企業側にはありがたいこともありますが、銀行（　特に地銀　信金　信組　）

　　　にとっては今、修羅場と言っていい状況です。

　　　中小企業等経営強化法　－　この認定を多くの中小企業経営者がお取りになります

　　　ように！

　　　１０月末で　３，３３３社の認定企業が中小企業庁のサイトにも公開されています。

　　　１万社を近々超えると思われますが、そのメリットのひとつが政府系金融機関からの

　　　融資が受けやすくなること。

　　　多くの中小企業が、この法律の認定で甦りますように！

２　　地震・台風・津波などの自然災害から事業を守る備えをしているか　－

　　　これも大切な危機管理です。　まず人命救助。次に情報を守ること！　そして

　　　設備、です。

　　　初動を決めておくと万が一の際に　あたふたを最小限にして、動くことが

　　　できます。

　　　BCP （事業継続計画）の構築　－　軽視されませぬように！

３　就業規則の整備

　　懲戒解雇や退職金の規定を持っていない企業が、かなりあると聞きます。

　　従業員がどんなひどいことをしても　懲戒解雇の規定がないと懲戒解雇ができま

　　せん。

　　退職金の規定がないと一時所得とみなされ、大きく課税されます。

　　税務調査の係員はこんなところから、追徴を行なうこともあります。

　　就業規則、事情と今に合った内容にされますように！

　　これからも上記以外にも危機管理についてのセミナーなどを行なっていきます。

　　ご注目頂ければ幸いです。