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- 投稿日：2017/02/23
関西の地銀 ３行統合について(^_^)
ついに本格的に始まりました。 地銀の統合。
さて、紀陽銀行と南都銀行がどう動くか、に注目です。
一行での存続はあり得ません。
それと 銀行の３月決算について 箇条書きさせて頂きます。
１ 今年度 特需があっても３月までの返済額の変更はなさいませぬように！
「 ８千万の融資残高、全部返すわ。 その方がおたく（ 銀行のこと ）も
ええやろ？ 」
セミナー講師が、支店長だったころ、このようなことが何度かあったそうです。
これを銀行は嫌います。
返済は、業績好調でもそのままで！
２ この時期に 銀行が、優良企業に 「 ５千万、借りて下さい！ １億でもお貸しし
ます！ 」と泣きついてくることがあります。
「 しゃあないな～ 協力したろか？ しかし、条件は… 分かってるやろな？ 」
このように言って差し上げるのが鉄則だそうです。
他にもいろいろありますが、今日はこの辺で・・・。
皆様の財務上の安全をお祈りいたします。
では！
〇
＜関西３地銀統合検討＞低金利で収益悪化 系列超えて再編へ
毎日日新聞 2/20(月) 22:38配信
関西地方を地盤とする地方銀行３行がメガバンクの系列を超えて経営統合する方向
で調整していることが明らかになった。
地銀各行は人口減少に加え、日銀のマイナス金利政策による利ざやの減少で収益悪化に
苦しむ。 海外業務に注力するメガバンクが系列地銀との関係を見直していることも再編
を後押しした。
統合を検討しているのは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の
関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行。
関西のある地銀幹部は「 関西に進出してきた地銀が考えられない低金利を提案し、
貸し出しを伸ばしている 」と打ち明ける。 融資競争の「 草刈り場 」と化している
というのだ。
※上記について、セミナー講師は、昨年夏から、四国や山陰・山陽地方の 地方
銀行名を挙げ、１％未満の金利を提示してきたことを紹介してきました。
そんな地方銀行の飛び込み営業マンに 「担保・保証人、要るの？」と問い
かけると・・・。ここでは以上です。
ごめんなさい！<(_ _)> たかしまよしお
関西も人口や企業が減っているが、首都圏に次ぐ経済規模があり、人口減がより深刻
な地方に比べればビジネスチャンスは大きい。 中国地方や四国地方などから貸出先を求
めて進出する地銀の動きが相次いでいる。
香川、徳島銀行を傘下に持つトモニＨＤが昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
傘下の大正銀行（大阪市）と経営統合したのは、関西の商圏を狙った動きの一つだ。
関西では１９９０年代の金融危機で経営が不安定な地銀は整理され、メガバンクの系列
化が進んだ。メガバンクはこれまで、地銀との関係強化を通じ、地方の営業網を補完して
きたが、国内収益が先細りする中、新たな収益源として海外業務に注力。
国際業務を展開する大手金融機関に適用される資本規制への対応が急務となっている。
国際資本規制はリーマン・ショック後に強化された。
融資額などグループ全体の資産規模が膨らむと、経営の健全性を示す自己資本比率の
低下要因になる。今回の地銀３行統合も、メガバンクの三井住友ＦＧが一定の自己資本
比率を確保できるよう資産をスリム化する狙いとみられ、系列の異なる再編に乗り出す。
地銀業界に詳しいアナリストは「 これはメガバンクの戦略の一環だ 」と指摘する。
【宮崎泰宏】
◇地銀の再編、全国的に相次ぐ 金融庁も後押し
地銀の再編は全国的に相次いでいる。 人口減少やマイナス金利による利ざや縮小は地銀
共通の課題で、金融庁もビジネスモデルの抜本的な転換を迫り、再編を後押ししているた
めだ。
地銀の合従連衡は近年、関東や九州で先行。 昨年１０月には足利銀行を傘下に持つ足利
ＨＤ（宇都宮市）と常陽銀行（水戸市）が経営統合した。
今年１月には三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同県松阪市）の統合協議入りも
明らかになった。
利ざやの縮小を貸し出し規模で補おうとさらなる低金利競争に走る地銀も多く、金融庁が
問題視。 担保や保証より企業の将来性を重視して融資し、地域経済への貢献を通じて自
行の経営を立て直すべきだとの立場から、「 再編も一つの選択肢 」とビジネスモデル
の刷新を求めており、これも地銀の背中を押している。
※選択肢の一つ、ではありません。 これが唯一の道です。（ たかしまよしお ）
各地の再編にもメガバンクの経営戦略がちらつく。 三重銀行は三井住友ＦＧに近く、
第三銀行はみずほＦＧと親密。
海外業務を強化したいメガバンクが地銀に自立を促す動きとも言える。
金融庁は「 大手行がいつまでも地銀を傘下にぶら下げている必要はない 」と見ている。
【 和田憲二、安藤大介 】
◇金融庁の地銀監督
金融庁は毎年、７月から１年間行う金融機関の検査・監督の方針を公表している。 特に
２０１５年度からは、過剰な金利引き下げ競争に陥る一方で担保や保証に頼った硬直的な
融資姿勢を変えない金融機関に対し、持続可能なビジネスモデルの構築を強く促している。
１６年には銀行法を改正し、地銀の統合効果を高めるためグループ内の銀行同士で資金を
融通しやすくする仕組みにした他、全国の地銀や信用金庫、信用組合向けの新指標を策定。
経営が改善した取引先の数▽創業に関与した件数▽担保ではなく事業内容をみて融資し
た件数－－などの数値に基づいて各行の融資姿勢を自己評価させ、結果も開示させている。
※この最後の ２行について、昨年 ９月から銀行交渉セミナーの講師は、経営者に銀
行の裏事情を解説し、有利な銀行との交渉のヒントをお話されています。
