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- 投稿日:2017/09/07
前回(8月)の銀行交渉セミナーより
8月に開催させて頂いた銀行交渉セミナーのS先生のお話からの抜粋を記します。
毎回 笑顔いっぱいで深刻なお話を明るく爽やかになさるS先生、罪滅ぼしとおしゃいますが、
本当にそのようになさっています。
さて、今回のセミナーの内容から。 箇条書きさせて頂きます。
1 金融庁 森長官の続投により地銀の経営者、怒りと焦りの感情をお持ちです。
「 100行以上も地銀があるのおかしいでしょ? 7割、なくしましょ!と長官は
公の場で言っている。 近所で吸収合併にどんどん踏み切れと言っている。」
地銀の経営者のお怒り、ごもっとも。 ところで 近畿大阪 関西アーバン
みなとの3行が事実上の統合されるのはご存じの通り。
中小の経営者にご留意頂きたいのは、貴社が取引している銀行が、吸収した側か、
吸収された側か - 連れ子は可愛がられない、のと同様のことが取引銀行にも
言えます。
2 ところで、今、不況です。東京五輪までは見えない不況でも五輪後は、大不況となります。
中小の経営者、その時、笑顔でいられるかどうか!?
準備をするのは、今ですヽ(^。^)ノ
どんな準備をすべきか? 簡単に3点 ご紹介。
A 事業性評価 - 仮に今は、経常利益が充分出ていなくてもこんな将来性のある
商材がある、と俯瞰図まで書いて銀行に定期的に渡す。
銀行内の審査する側と企業周りの行員(=営業マン)の火花の散る
「打ち合わせ」が行なわれますが、具体的な資料を定期的に営業マンに
渡していると、そのことが「評価」となる。
5か年の事業計画を作成することも当たり前。但し、計画が実現化
しないといけないというガチガチのお考えは無用です(笑)
B ローカル・ベンチ・マーク
上記は企業の健康診断ツールです。 検索するとフォーマットが出てきます。
数字入力すると、あとは印字するだけ。
この数字についてですが… ここでは書くことを控えます。
C 経営力向上計画の認定を受ける
「経営力向上計画」で検索頂くとたくさんサイトが出てきます。
今年 2017年 5月末で認定を受けた企業は、21,000社。
金融庁、もっと認定を受けてほしいと言っています。
赤字でも認定を受けているケースがあります。 認定を受けると
商工中金・政策公庫から有利な条件で融資を受けられます。
また 3年間、固定資産税が半額になることもあります。
—- ところで後継者の決まっていない中小、少なく見積もって6割以上あります。
70歳前後で代がわりしていることが多いようですが、中には80歳を超えて
代表取締役社長であられて「 大丈夫! おれは元気や!!」と豪語している
方もちらほらおられますが、銀行から見れば危なっかしくて…となるようです。
ここでお伝えしたいことを又箇条書きさせて頂きます。
1 「経営者保証についてのガイドライン」があります。
これも金融庁から銀行に伝えていることですが。
○「息子が融資額が少なければ承継してもいいと言っている」と言う中小の経営者の
申し出について
金融庁の回答「取引銀行に息子さんが了解してくれる額まで債務免除してもらい
なさい」
○「廃業したくても借入があって廃業できない」
金融庁の回答「取引銀行に全額免除してもらって廃業なさい」
※上記、作り話ではありません。
2 企業の「終活」のお手伝いができるのは銀行だけでしょう( 金融庁からのおことば )
頼んでもないのにM&Aの準備を銀行が進めていることがあります。
吸収先と吸収される先が 同じ銀行の取引先であれば、銀行は、買う先・買われる先
双方から ン千万円のキャッシュを手に入れることもできるので、銀行は、積極的に
動いています。
70歳以上の経営者の優良企業で後継者が未定ならば絶好のターゲットとなります。
貴社には、「 よい物件がありますが、お求めになりませんか 」との打診があるかも。
お求めの際は、銀行交渉セミナーのS先生に 示されている具体的な諸条件を持って
相談に行かれるべし、です。 時として隠れ負債があります。
そんなことを見抜くのも専門家の力です。
( ご相談に費用は掛かりません )
以上です。