講演「 税と社保料を過払いしています、生活者の７割が．還付具体策 」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AYUMIサポート・代表社員　薮内祐子氏(21-9)

　「健康保険料、なんでこんなに高いの？!」　－　世間話的に時々耳にする嘆きです。健康保険料を含む

社会保険料、少子高齢化から生活者にこれからますます大きく圧し掛かります。　巨視的に見て人口減少

の中で如何に理解を得られるかを行政側は苦慮しています。　しかし、税負担も結果的に増え続けていく

ことは確かです。

ある中堅企業の４０歳代のビジネスマンのひと言。「 額面は増えても手取りがほとんど増えていない。生

活は楽ではない　」

そんな状況を少しでも改善が出来ないかと活動を開始した、元・公務員の女性実務家がいます。生活者の税

金・社保料の公的支出について公的な軽減制度があることを広め、生活者の所得増加を目指しています。

公務員試験に合格し、大学卒業後 市役所職員に。健康保険・年金・税金・介護保険、各セクションでの窓

口業務をキャリア、管理職も拝命されましたが、平成２９年に辞されました。１８年の勤務中に温めていた

ビジネスをモデル化し、活動を開始。

一般生活者に温かく向かい合う姿勢に共感者が増えつつあります。　講演も平易な表現で、日本の人口構造

の問題点の明確化から、個々人が具体的に生活を守ることを啓蒙しています。気骨のあるビジネスパーソン。

東京から福岡までが今の活動エリアとのこと。大阪にオフィス。本人曰く、「 中身は男 」(笑)

 

＊ある人が言った。０８年のリーマン・ショックは、日本を身体に例えるとちょっとした鼻風邪。その日本

が重篤な慢性疾患に掛かりつつある。原因は少子高齢化による人口減少。生活者個々人は知恵をつけ、具体

的に動かないと底なしの貧困を余儀なくされる。少々の貯えも生活の質を落とせなかったら、アッと言う間。

私は多くの富裕層の方々の転落も勤務時代多く見てきた。

 

＊ほとんど知られていないことがある。それは、「健康保険」「年金保険」「税金」「介護保険」この４つ

のセクションに的を射た事情を申し出れば、支払額の軽減が出来る。念入りに関連文書を読めば、難解だが

分かるには分かる。しかし、具体的な申し出の方法も丁寧に書かれている訳でもなく、法律の知識のない人

が法令にそって申し出など出来るはずもない。

 

＊今となっては、幸運だったと言えるが、私は、この４つのセクションの窓口担当をそれぞれ複数年行って

きた。窓口で、理不尽な申し出をする市民もいたが、「お気の毒に…」と思える出来事にも何度も遭遇。

縦割りだから、他のセクションへの口出しはご法度。何とかならないか － ある時、私は動いた。しかし、

喜ばれたことが、思わぬ展開となった。

 

＊高齢のご夫妻。お子さんもいらっしゃらず、親戚も遠方に。私、そのご夫妻の親戚になりすまし、

有給休暇を取って具体的な手続きに動いた。月々１０万円のコストダウンに成功した。

「良かった！」と喜んでいたが、３週間後、上司に呼び出されて厳重注意を受けた。

 

そのおばあちゃんが市長に礼状を出し、それが私の上司のところへ…。叱責に愕然とした。

＊特養に入っている方。ご家族が住民票を移すだけで１０万円程度支払いが軽くなることがある。実は、

これ私（　薮内講師　）のおばあちゃんの実例。父が１０万円を毎月自分の財布から出していたが、

その必要がなくなった。それだけでなく、複数年さかのぼって還付を受けることが出来た。（ 社会保険

料は２年さかのぼれます ）その額、なんと！！

＊大学・専門学校に通っている学生の国民年金保険料。お父さん・お母さん等家族の誰かが払った方が

いい。誰かが払うことで、その納付額が「その誰か」の控除の対象となる。

 

２年まとめて払うと更に…。銀行への定期預金より大きな効果がある。それと男性の寡夫制度。シングル

マザーと同じく、税金がずいぶん軽くなる。しかし、ほとんど知られていない。ある時、ある地方都市で

講演し、この話をした時、涙ぐんだ男性が。「知っていれば…」

 

＊医療費控除について。扶養に入れていなくても支援していれば離れて暮らしている両親の医療費・介護

費・おむつ代も控除の対象に。またデイサービスに加えて医療系サービスを受ければ、すべて医療費とな

る。こんなことも人によっては少しは家計が楽になるかも。

 

＊上記、幾つかの事例をご紹介した。所定のシートにご家族の構成・年収などを書いて出して頂くと、

これまでの経験則として７割の方に還付が発生する。税金は５年さかのぼって、個々人に還付される

額、４０万円±１０万円の方が最も多い。

 

一か月の生活費にはなるだろう。しかし、それよりも事情が不変ならば、税金・社会保険料の下がる

ことが大きい。

 

＊次に「介護離職」の防衛について。主として５０歳代のビジネスマンが親御さんの介護のために離職

している。その数およそ１０万人（日本全体・厚労省調べ）。管理職・事業所のリーダーもいるはず。

企業側にとっても痛手となることがあるはず。離職を防げないか。

 

＊厚労省もいくつか手は打っている。「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」も

その一例。企業ごとに制度を構築すれば助成金も受けられる。「介護休業９３日」は、個々人が仕事と

介護の両立ができるスタイルを構築するための時間であることを社内で徹底してほしい。社労士・税理士・

ケアマネも俯瞰して介護制度を語れない。しかし、喫緊のテーマだ。社内に介護制度と活用法を具体的に

ご存知の方がいることも稀のようだ。

 

＊知恵を持ち、奏功するよう具体的に動くかどうか　－　政治が悪い、世間がどーの、と嘆いていても意

味はない。今、私は企業を中心にコツコツ動いている。経営者が、企業存続のためにも正規・非正規を

問わず、社員・スタッフの所得を控除の面からもバックアップすべきだ。個々の給与を上げても税金・社

保料で４割近くも持って行かれると手取りだけを見ている人のモチベーションは上がらない。企業側が

「こんな手もある」と言う情報を与えて、個々人が動いて、所得を増やせれば、企業への帰属意識も上が

るかも知れない。役所の縦割り、実はやむを得ない面がある。だから、私は長年、ジリジリしていた。

今、裃（かみしも）取れて、私、精いっぱい動いている。「 知らなかった！（ 結果が出て ）楽になる！

ありがとう！」こんな声を何度も頂けることが、今、嬉しくてたまらない！！　　　（了）

 

● この薮内祐子先生、平成３０年の暮れにこのビジネス・モデルを説明しに、大阪国税局へ。

税収が減るので怒られる覚悟だったが、シンプルな改善点の指摘と共に意外な回答が。

「 知っている人だけが得をしている現状は、好ましくない。貴女の活動、陰ながら応援します 」

軽減制度について要件の誤解も多いようです。薮内祐子氏の活躍に期待したい！　　　（21-9）

 

賢約サポート事例

１．母の介護施設費用が月12万円と息子の税金が年25万円削減されました

本人：50代で年収約800万円。母：80代で特別養護老人ホームに入所中。

＜相談内容＞　本人（息子）からの相談。母の年金は月7万円の遺族年金のみだが特別養護老人ホーム

の費用が17万円かかっており、息子が10万円を毎月負担していた。次男がまだ大学生で、負担が大きく

何とかならないか。

＜サポート結果＞　母の住民票の手続きを提案した結果、施設費用が月65000円になり、高額介護サ

ービス費も毎月15000円振り込まれるようになった。さらに息子が母を税扶養に入れていなかったため

（ 扶養に入れると施設費用がさらに上がるとの噂を聞き、入れていなかった ）、老人扶養＋特別障害

者控除の申告を勧め、5年遡及して約125万円が還付され、その後も年間約25万円が軽減されることと

なった。

２．夫の税金が130万円還付されました　　　本人：50代専業主婦。夫：60代大学勤務。

　　年収約1000万円だったが再任用になってから半減。両親：80代で別居。

＜相談内容＞　本人（娘）からの相談。両親は元自営業者で、年金が2人合わせて月10万円しかない

ため、ずっと支援している。母が入院してから要介護状態になり、施設を探しているが、施設負担が

大きい。夫も昨年定年してからは給料が半減したため、今後の支援が不安。

＜サポート結果＞ 夫は、別居の義理の両親は扶養に入れられないと誤解しており（ 社会保険はその

通りだが税金は異なる ）、両親を扶養に入れ、母が要介護になった昨年以降は障害者控除を申告す

るよう提案。その結果、5年遡及で130万円の所得税と住民税が還付された。その後も年間約25万円が

削減されることになった。

３．父の税金が70万円、高額療養費40万円、父母の介護保険料が15万円、

　　息子の税金が65万円還付

本人：50代専業主婦。夫：50代会社員で年収1000万円。夫の両親：80代で別居。

＜相談内容＞ 夫の両親は遠方に住んでおり、2人とも障害者で父は入院中、母は介護サービスを

受けている。できる限り頻繁に実家に行き支援しているが、遠方のために旅費も馬鹿にならない。

＜サポート結果＞ 父の障害者控除の申告をすることで、父の住民税が非課税となり、4年分の税

金約70万円が還付され、今後も約18万円の税金が軽減される。高額療養費が2年分約40万円還付。

さらに、夫婦の介護保険料が2年分15万円還付された。

 

　また、夫が母を扶養に入れ、障害者控除を申告することで、3年分65万円の税金が還付された。

今後も年20万円の税金が軽減される。

４．娘の税金が85万円還付、母の介護保険料や医療費が削減

本人：50代女性会社員で年収450万円。母：80代で同居、要介護１、遺族年金受給。

＜相談内容＞　給料がさほど高くないため、母の介護度がさらに上がった時に不安。

＜サポート結果＞　本人は、母の遺族年金が180万円あるため、扶養に入れられないと思って

いた

（ 健康保険はそうだが税金は異なる ）。同居老親と障害者控除の申告により、5年分約85万円

の税金が娘に還付され、さらに住民票の手続きにより、母の介護保険料が年間3万円安くなる。

入院などしたときの食事代や医療費も削減されることとなった。

５．本人の税金が120万円還付、父の介護保険料や医療費、介護サービス費が削減

本人：70代会社役員。父：90代で同居、要介護5、年金収入100万円。妹：同居、パート。

＜相談内容＞　同居の父の介護負担が大きいために自分や妹の将来も不安。少しでも負担を減

らしたい。

＜サポート結果＞　父を扶養に入れていたが、障害者控除と妹の扶養を新たに申告することで、

税金が120万円還付された（ 障害者手帳を持っていないと障害者控除は取れないと思っていた ）。

また、父の住民票の手続きにより、父の介護保険料・後期高齢者医療保険料・医療費・介護サ

ービス費が今後軽減される。

○ ご理解いただきやすそうな事例を列挙してみました。

具体的に個別にご相談頂けるとご支援出来ることもあろうかと思います。お問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合同会社 AYUMIサポート 薮内祐子