◎    地方税・健康保険・年金保険・介護保険の窓口に通算18年勤務した元・行政職の方の社会貢献を紹介します

 国税庁も認めた 税と社保料を合法的に圧縮、相談者の手取りを増やしている活動をご紹介

◎　講師の体験感覚「　7割の人が税や社保料を払い過ぎている！ 合法的に税は５年 社保料は２年分還付してもらえる

　　ある経営者、月ン万円手取りが増えた！」

　　　　　　　　　　　　　　　　→　それはそれでめでたいが、これまで累計すると　ン千万、損してた！

◎別居している配偶者のご両親、健康保険はダメですが、税は扶養にできる．これ活かさないと損です

◎正規社員であった奥さんが退職するとき、失業保険（ 雇用保険 ）金を受けない方が得することがある．

ご主人の扶養家族になった方が得するケースが．　具体例をお示しします．

◎家族の誰かが介護認定を受けている（ 要支援で控除の認定を出してくれる市町村も中には ）、

障がい者を扶養している（ 障がい者控除の認定を得る ）　－　こんな事例、得することも．

収入から控除額を引くと「所得」となる　つまり、控除額を小さくすると所得が増える

◎    よくあるケースのひとつ　収入６５０万円の人の所得は、５００万円程度となるのが一般的　税と社保料で

１５０万円となっている　この「税と社保料で１５０万円」と言う控除を小さくすることが講師に相談した７割の

方には出来ている　どの程度 控除額が減るかはケースバイケース ン十万円、還付されるのが一般的

◎    もうひとつのモデルケース ６５歳で年金を１６０万円受け取っている人　控除の申請をするのとしないとで

大きな違いが生まれる　非課税となると医療費や介護の費用が格段に安くなる 侮れない額となる！

◎    安いと言われる特養だが、軽減制度を使わなければ決して安くはない 地方税、5千円位なら、ま、いいか

　　←　これ、大きな勘違い！ 非課税となると医療費・介護費・住民税に雲泥の差が生まれるってご存じでした？

○日本に暮らすほとんどの方に、税・年金・介護制度についての認識を新たにして頂ける内容です．

　収入がそのままでも所得が増え、生活の質を向上させている方が増えています．

●講師／ 薮内祐子氏　大阪市立大学（ 現 大阪公立大学 ）卒業後、ある市役所で行政職員として、年金・健康保険・

　税金・介護保険に関する窓口業務を１８年間務めるもさまざまなジレンマを感じ、退職、２０１８年に

合同会社AYUMIサポートを設立．合法的に手取りを増やすべく（ 成功率ほぼ7割 ）「賢約サポート事業」を創設し、

全国に広めるべく活動している．これまで３千人の相談に乗り、7割の方がン十万円以上の還付を得た．

                          《　開催要項とお申し込みについて　》

☆開催日　／　令和　７年 ４月１４日（月）１４：００　～　１６：００

◇会　場　／　大阪市立住まい情報センター　５F 研修室　電話（06）６２４２－１１６０

　　　　　　　※地下鉄 天神橋筋六丁目駅 ３号出口直結　／　JR環状線天満駅から徒歩８分

◇ご参加料／

◇対　象　／　経営者・人事労務の取締役・管理職．

☆お申し込み方法／　下記の電話番号にお電話下さい．

●主催・申し込み先 ／ Business Agency　たかしまよしお　ＭＰ ０８０－４８７３－５７８６

E-mail：takashima-358＠waltz.ocn.ne.jp