ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです



従業員さんに対して、商品券を渡したこと
無いですか？



商品券は、その渡した目的により、
取り扱いが異なります。



もっと広く見ると、
渡した相手と渡した内容により
異なります。



そんな中でも今日は従業員さんに
渡した場合を見て行きましょう。



従業員さんに渡すケースとしては、

①永年勤続したことによる副賞としての交付
②レクリエーション行事の際に商品としての交付



といった感じが代表的なものだと思います。



では①からみていきましょう。



①の永年勤続の従業員に交付する副賞ですが、
これは以前のブログにも書いたように、
記念品であれば、一定の要件を満たす場合、
福利厚生費として、損金算入が認められます。



ところが、この永年勤続者の記念品等の
規定（所得税法基本通達36-21）では、
永年勤続者に支給する記念品などで
非課税扱いとされるものの中には
金銭は含まれていませんので、
記念品に代えて金銭を支給する場合には、
給与として課税しなければなりません。



そして、この金銭には、
株券や商品券のように換価が容易で、
その実質が金銭と同様に扱われるものも
含まれます。



そのため、①の場合には、
金額の大小にかかわらず給与に含まれます。



次に②の場合を見てみましょう。



②のレクリエーション行事の際に
商品としての交付の場合、



例えば、何かのゲーム（例えばボーリング）
などを行い、上位入賞者に賞金を支給する場合、



これは給与等として課税が発生します。



ただし、例えば抽選会の賞品などの場合、
源泉徴収の必要は無いと思われます。



この場合、賞品は、賞品獲得者の
一時所得とり、別途確定申告が必要に
なると思われます。



このように支給の形態により
取り扱いは異なりますので、
注意してくださいね

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

経営計画作成・活用、月次決算業務、

決算対策・報告などの顧問契約や、

ずっと付合いのある税理士がいるから

顧問契約はできないけど

色々アドバイスは欲しい!!

という場合のセカンドオピニオン契約、

毎月開催しているセミナーの

内容確認や参加申し込みなどなど、

お問合せ・ご相談はお気軽に

06-4708-7028

 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、

tomikawakazumasa@gmail.com

冨川（トミカワ）までメールください。

■免責

本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、

会社法その他の法令に基づき記載しています。

また、読者が理解しやすいように厳密ではない

解説をしている部分があります。

本記事に基づく情報により実務を行う場合には、

専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上

実行してください。

本情報の利用により損害が発生することがあっても、

筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますので

ご了承下さい。