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- 投稿日：2012/05/09
解雇予告通知手当は給与所得？
みなさんコンバンハ、冨川です!
セミナーの告知です!!
①利益計画の概要
②各数字の作成
③シュミレーションなど、
利益計画を作成したことのない方も
利益計画を作成できるよう、
中期利益計画書を実際に作成しながら
講義を進めていきます。
過去の経験を必ずしも活かせない、
将来の予測をしにくい今の時代に、
力強い経営を行うためのツールの1つとして
利益計画はおおいに役立つものとなります。
奮ってご応募下さい!!
参加お申し込みは、
06-6209-7191
冨川（とみかわ）までお電話をいただくか、
チラシに必要事項をご記入の上、
06-6209-8146までFAXいただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川までメールを送付ください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
不景気の昨今、
リストラなどで人員整理を
行う会社さんも多いかと思います。
そんな中、
会社側から辞めてもらう
ということもあると思います。
会社側から辞めてもらう場合、
労働基準法では以下のように定めています。
労働基準法 第20条（解雇の予告）
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少くとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、
30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となつた場合又は
労働者の責に帰すべき事由に基いて
解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、
１日について平均賃金を支払つた場合においては、
その日数を短縮することができる。
３ 前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
つまり、
（1）30日前に予告をするか、
（2）30日分以上の平均賃金を支払うか、
どちらかを行う必要があるということです。
（1）の場合は良いとして、
では、（2）の場合において支払う
『解雇予告通知手当』は税務上
今までと同様給与として取り扱うのでしょうか？
実は給与所得には該当しません。
この取り扱いについては、
所得税法の基本通達に、
以下のように定められています。
所得税法基本通達30－5 （解雇予告手当）
労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により
使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う
予告手当は、退職手当等に該当する。
（昭63直法6－1、直所3－1改正）
つまり、解雇予告通知手当は
給与所得ではなく、退職所得として
取り扱われることとなりますので、
源泉徴収などの取り扱いは注意してください。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、
筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
不景気の昨今、
リストラなどで人員整理を
行う会社さんも多いかと思います。
そんな中、
会社側から辞めてもらう
ということもあると思います。
会社側から辞めてもらう場合、
労働基準法では以下のように定めています。
労働基準法 第20条（解雇の予告）
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少くとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、
30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となつた場合又は
労働者の責に帰すべき事由に基いて
解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、
１日について平均賃金を支払つた場合においては、
その日数を短縮することができる。
３ 前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
つまり、
（1）30日前に予告をするか、
（2）30日分以上の平均賃金を支払うか、
どちらかを行う必要があるということです。
（1）の場合は良いとして、
では、（2）の場合において支払う
『解雇予告通知手当』は税務上
今までと同様給与として取り扱うのでしょうか？
実は給与所得には該当しません。
この取り扱いについては、
所得税法の基本通達に、
以下のように定められています。
所得税法基本通達30－5 （解雇予告手当）
労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により
使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う
予告手当は、退職手当等に該当する。
（昭63直法6－1、直所3－1改正）
つまり、解雇予告通知手当は
給与所得ではなく、退職所得として
取り扱われることとなりますので、
源泉徴収などの取り扱いは注意してください。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、
筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
