みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

会社の備品など、役員に贈与する場合があります。

例えば使用していたパソコンや
応接室に飾ってある絵画や骨董など。

会社がこれらを役員に贈与した場合、
消費税法上どのような取扱いとなるでしょう。

消費税法においては原則、
「対価を得て行う取引」にしか
消費税を課税しません。

そのため、資産の贈与においては
消費税は課税されません。

しかし、役員への資産の贈与と、
個人事業主の自家消費には
例外的に消費税が課税されることと
なっています。

**参考**

（課税の対象）

　消費税法第四条４ 　

　　次に掲げる行為は、事業として
対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。

　　一 　個人事業者が棚卸資産又は
棚卸資産以外の資産で事業の用に
供していたものを家事のために消費し、
又は使用した場合における当該消費又は使用

　　二 　法人が資産をその役員
（法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員をいう。）
に対して贈与した場合における当該贈与

そのため、役員に会社の資産を贈与した場合には、
原則、その資産の時価相当額が
消費税の課税標準となります。

**参考**

第二章　課税標準及び税率

（課税標準）

　消費税法第二十八条２ 　

第四条第四項各号に掲げる行為に
該当するものについては、
次の各号に掲げる行為の区分に応じ
当該各号に定める金額をその対価の額とみなす。

　　一 　第四条第四項第一号に掲げる消費又は使用
当該消費又は使用の時における当該消費し、
又は使用した資産の価額に相当する金額

　　二 　第四条第四項第二号に掲げる贈与　
当該贈与の時における
当該贈与をした資産の価額に相当する金額

ただし、棚卸資産については、
「仕入金額」と「売価×50%」の
いずれか大きい金額とされていますので
注意してください。

**参考**

（自家消費等における対価）

　消費税法基本通達10－1－18　

　　個人事業者が法第4条第4項第1号
《個人事業者の家事消費等》に規定する
家事消費を行った場合又は
法人が同項第2号《役員に対するみなし譲渡》に
規定する贈与を行った場合
（棚卸資産について家事消費又は贈与を行った場合に限る。）
において、次の(1)及び(2)に掲げる金額以上の金額を
法第28条第2項《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する
対価の額として法第45条《課税資産の譲渡等についての確定申告》
に規定する確定申告書を提出したときは、これを認める。

　　　(1)　当該棚卸資産の課税仕入れの金額

　　　(2)　通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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