みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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1つの土地を共有で所有している場合に、
その土地の有効活用や営業戦略などにより
それぞれの所有者ごとに分割することと
なった場合、課税関係はどうなるのでしょう？

法律上共有地の分割は、共有持分の交換による
譲渡であるとされています。
しかし、資産の共有関係と言うのは、
もともと将来において行われる持分に応じた
分割のための過渡的な姿に過ぎないと
考えられているため、

所得税法　→　資産の譲渡はなかったものとして
課税関係なし。

**参考**

（共有地の分割）

　所得税法基本通達33－1の6　

　　個人が他の者と土地を共有している場合において、
その共有に係る一の土地について
その持分に応ずる現物分割があったときには、
その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
（昭56直資3－2、直所3－3追加）

　　（注）
1　その分割に要した費用の額は、
その土地が業務の用に供されるもので当該業務に係る
各種所得の金額の計算上必要経費に
算入されたものを除き、その土地の取得費に算入する。

　　　2　分割されたそれぞれの土地の面積の比と
共有持分の割合とが異なる場合であっても、
その分割後のそれぞれの土地の価額の比が
共有持分の割合におおむね等しいときは、
その分割はその共有持分に応ずる
現物分割に該当するのであるから留意する。

法人税法　→　資産の譲渡はなかったものとして
課税関係なし。

**参考**

（共有地の分割）

　法人税法基本通達2－1－19　

　　法人が他の者と土地を共有している場合において、
その共有に係る土地をその持分に応じて分割したときは、
その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
（昭55年直法2－8「六」により追加）

　　(注)　その分割に要した費用の額は、
その支出をした日の属する事業年度の
損金の額に算入することができる。

消費税法　→　課税資産の譲渡に該当しないため
課税関係なし。

**参考**

（定義）

　消費税法第二条 　

　　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

　　　八 　資産の譲渡等　
事業として対価を得て行われる資産の譲渡
及び貸付け並びに役務の提供
（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て
行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は
役務の提供に類する行為として
政令で定めるものを含む。）をいう。

となります。
つまり、その共有地の共有持分に応じる
合理的な分割は、所得税・法人税・消費税
において課税関係は生じないこととなります。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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