みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

役員へ支給する退職金。
通常は退職において一括して
満額支給します。

しかし、資金繰りの悪化により
一括して支払うことが出来ないため
分割して支払った場合、

法人税法上どの時点で経費として
認められるのでしょうか？

役員退職給与については、
株主総会等の決議により、
その支払金額が具体的に確定した日の
属する事業年度において損金経理をした場合に
損金の額に算入できます。

ただし、実際に支給した日の属する年度において
損金経理した場合には、実際に支給した日の
属する事業年度において損金の額に
算入することもできます。

つまり、役員退職給与のうち
不相当に高額とみとめらる部分以外については、
利益操作等、租税回避目的でなければ、
会社の経理方法が認められると言うことになります。

**参考**

（役員に対する退職給与の損金算入の時期）

　法人税法基本通達9－2－28　

　　退職した役員に対する退職給与の額の
損金算入の時期は、株主総会の決議等により
その額が具体的に確定した日の
属する事業年度とする。
ただし、法人がその退職給与の額を
支払った日の属する事業年度において
その支払った額につき損金経理をした場合には、
これを認める。
（昭55年直法2－8「三十二」、
平19年課法2－3「二十二」により改正）
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。