みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

先日このブログで取り上げた『準確定申告』、
この準確定申告は『どこへ』、『いつまでに』
提出すればよいのでしょうか？

準確定申告は、

『相続人は、その相続の開始があったことを知った日の
翌日から4月を経過した日の前日までに』

『被相続人の相続開始時点の納税地の所轄税務署長に
提出する』

こととされています。

つまり、納税者が亡くなった日（通常相続人は
被相続人が亡くなった日に、亡くなったと言うことを
知るので、ここでは亡くなった日とします。）の翌日から
4ヶ月を経過した日の前日まで、

例えば、2月8日に亡くなったとすると、
『相続の開始があったことを知った日』は2月8日、
『の翌日』は2月9日
『から4ヶ月を経過した日』は6月9日、
『の前日』は、6月8日、

つまり、2月8日に亡くなった場合には、
6月8日が準確定申告の、提出期限及び納付期限
と成ります。

そしてこの準確定申告書は、相続人の納税地ではなく、
死亡した被相続人の、死亡した時点における
納税地となります。

**参考**

（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）

　所得税法第百二十四条 　

　　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による
　　申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から
　　当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を
　　提出しないで死亡した場合には、その相続人は、
　　次項の規定による申告書を提出する場合を除き、
　　政令で定めるところにより、
　　その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から
　　四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が
　　出国をする場合には、その出国の時。
　　以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、
　　当該申告書を提出しなければならない。

　２ 　前条第一項の規定による申告書を提出することが
　　　できる居住者がその年の翌年一月一日から
　　　当該申告書の提出期限までの間に
　　　当該申告書を提出しないで死亡した場合には、
　　　その相続人は、政令で定めるところにより、
　　　その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から
　　　四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、
　　　当該申告書を提出することができる。

（年の中途で死亡した場合の確定申告）

　所得税法第百二十五条 　

　　居住者が年の中途において死亡した場合において、
　　その者のその年分の所得税について
　　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による
　　申告書を提出しなければならない場合に
　　該当するときは、その相続人は、
　　第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、
　　政令で定めるところにより、
　　その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から
　　四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が
　　出国をする場合には、その出国の時。
　　以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、
　　当該所得税について第百二十条第一項各号に
　　掲げる事項その他の事項を記載した申告書を
　　提出しなければならない。

　２ 　居住者が年の中途において死亡した場合において、
　　　その者のその年分の所得税について
　　　第百二十二条第一項又は第二項（還付等を
　　　受けるための申告）の規定による申告書を
　　　提出することができる場合に該当するときは、
　　　その相続人は、前項の規定による申告書を
　　　提出すべき場合及び次項の規定による申告書を
　　　提出することができる場合を除き、
　　　政令で定めるところにより、税務署長に対し、
　　　当該所得税について第百二十条第一項各号に
　　　掲げる事項その他の事項を記載した
　　　申告書を提出することができる。

　３ 　居住者が年の中途において死亡した場合において、
　　　その者のその年分の所得税について
　　　第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による
　　　申告書を提出することができる場合に該当するときは、
　　　その相続人は、政令で定めるところにより、
　　　その相続の開始があつたことを知つた日の
　　　翌日から四月を経過した日の前日までに、
　　　税務署長に対し、当該所得税について
　　　同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を
　　　記載した申告書を提出することができる。

　４ 　第百二十条第三項から第五項までの規定は、
　　　前三項の規定による申告書の提出について
　　　準用する。

　５ 　前条第一項又は第二項の規定は、
　　　第一項の規定による申告書を提出すべき者
　　　又は第三項の規定による申告書を
　　　提出することができる者がこれらの申告書の
　　　提出期限前にこれらの申告書を提出しないで
　　　死亡した場合についてそれぞれ準用する。

（納税地の特例）

　所得税法第十六条６ 　

　　納税義務者が死亡した場合には、
　　その死亡した者に係る所得税の納税地は、
　　その相続人に係る所得税の納税地によらず、
　　その死亡当時における
　　その死亡した者に係る所得税の納税地とする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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