みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

先日は『寡婦控除』について書きましたが、
もしこれが逆に、妻と離婚や死別をした場合
には同様に所得税は少なくなるのでしょうか？

実は男性の場合にも『寡夫控除』という
制度が存在します。
しかし、女性の場合の『寡婦控除』に
比べると、要件が少し厳しくなっています。

寡夫控除は、次のすべての要件に
該当した場合には27万円を所得控除として
所得金額から控除することができます。

　①　合計所得金額が500万円以下であること。

　②　妻と死別し、若しくは離婚した後
　　　婚姻をしていないこと又は妻の生死が
　　　明らかでない一定の人であること。 　　　　

　③　生計を一にする子がいること。
　　　この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、
　　　他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養親族に
　　　なっていない人に限られます。

また寡婦控除とは異なり、
寡夫控除には特定の寡夫というものが
ありませんので注意してください。

ただ、対象となる人でも控除を受けることを
知らない場合や、忘れている場合が多いので、
気をつけて下さいね!!

ちなみに、どの時点で寡夫に該当するか、
否かの判断をするのかと言うと、
その年の12月31日となります。

**参考**

（寡婦（寡夫）控除）

　所得税法第八十一条 　

　　居住者が寡婦又は寡夫である場合には、
　　その者のその年分の総所得金額、
　　退職所得金額又は山林所得金額から
　　二十七万円を控除する。

（扶養親族等の判定の時期等）

　所得税法第八十五条 　
　　
　　第七十九条第一項（障害者控除）、
　　第八十一条（寡婦（寡夫）控除）又は
　　第八十二条（勤労学生控除）の場合において、
　　居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、
　　寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの
　　判定は、その年十二月三十一日（その者が
　　その年の中途において死亡し又は
　　出国をする場合には、その死亡又は出国の時。
　　以下この条において同じ。）の現況による。
　　ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。
　　以下この項において同じ。）がその当時既に
　　死亡している場合におけるその親族が
　　その居住者の第二条第一項第三十号イ又は
　　第三十一号（定義）に規定する政令で定める親族に
　　該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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