みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

店舗に自動車が突っ込んできたため、
その加害者から損害賠償金を受取った。
など、経営を行っていると多かれ少なかれ
発生する損害賠償金等。

もし何らかの被害を受けて、
損害賠償金や補償金、違約金などを
受取った場合、
その受取った損害賠償金等に消費税は
かからないのでしょうか？

何らかの被害を受けて、その被った
損害に対して受取る損害賠償金は、
一般的には対価性がないため
課税の対象とはなりません。

補償金や違約金についても、
一般的には対価性がないため
課税の対象とはなりません。

しかし同じ損害賠償金や補償金、
違約金と言う名目であっても、

たとえばそれが、実質的には
売買代金や賃料などと同様の
性格を有する場合、

例えば棚卸資産に損害があった場合で、
その棚卸資産が加害者等に
引き渡される場合で、その棚卸資産が
そのまま又は軽微な修理を加える
ことにより使用できるときに、
加害者から受取った損害賠償金などは

そもそも損害賠償等の名目であっても
実質的には商品を購入しているのと
同様であると認められるため、

その受取った損害賠償金等については
消費税の課税対象となります。

**参考**

（損害賠償金）

　消費税基本通達5－2－5　

　　損害賠償金のうち、心身又は資産につき
　　加えられた損害の発生に伴い受けるものは、
　　資産の譲渡等の対価に該当しないが、
　　例えば、次に掲げる損害賠償金のように、
　　その実質が資産の譲渡等の対価に
　　該当すると認められるものは
　　資産の譲渡等の対価に該当することに
　　留意する。　

　　(1)　損害を受けた棚卸資産等が加害者
　　　　　（加害者に代わって損害賠償金を
　　　　　支払う者を含む。以下5－2－5
　　　　　において同じ。）に引き渡される場合で、
　　　　　当該棚卸資産等がそのまま又は
　　　　　軽微な修理を加えることにより
　　　　　使用できるときに当該加害者から
　　　　　当該棚卸資産等を所有する者が
　　　　　収受する損害賠償金

　　(2)　無体財産権の侵害を受けた場合に
　　　　　加害者から当該無体財産権の
　　　　　権利者が収受する損害賠償金

　　(3)　不動産等の明渡しの遅滞により
　　　　　加害者から賃貸人が収受する
　　　　　損害賠償金 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。