みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

親会社から子会社へ、又は
子会社から親会社へ、社員を出向させる
と言う場合がありますが、

この出向させた社員の給与を
出向元が負担した場合、
この出向社員の給与負担金は
消費税の課税対象となるのでしょうか？

通常出向をさせる場合、
その社員の労務は提供を受ける出向先が
負担するべきものとなります。

しかし、その出向社員との雇用契約が
出向元と維持されていることや
全ての労務が出向元で行われている
わけではないなどの理由により、
出向元がその一部を給与負担金として
負担する場合があります。

この場合には様々な給与負担金の
支払形態が考えられますが、
いずれの場合においても
その給与負担金は雇用契約に基づき
給与の格差補てん金等と認められるため、

その支払は消費税の課税対象とはなりません。
もちろんその給与負担金を受取った企業においても
その給与負担金は課税の対象とはなりません。

**参考**

（出向先事業者が支出する給与負担金）

　消費税法基本通達5－5－10　

　　事業者の使用人が他の事業者に
　　出向した場合において、その出向した使用人
　　（以下5－5－10において「出向者」という。）に
　　対する給与を出向元事業者（出向者を
　　出向させている事業者をいう。以下5－5－10
　　において同じ。）が支給することとしているため、
　　出向先事業者（出向元事業者から出向者の
　　出向を受けている事業者をいう。
　　以下5－5－10において同じ。）が
　　自己の負担すべき給与に相当する金額
　　（以下5－5－10において「給与負担金」という。）
　　を出向元事業者に支出したときは、
　　当該給与負担金の額は、
　　当該出向先事業者におけるその出向者に対する
　　給与として取り扱う。

　　(注)　この取扱いは、出向先事業者が
　　　　　実質的に給与負担金の性質を有する金額を
　　　　　経営指導料等の名義で支出する場合にも
　　　　　適用する。　

（給与等を対価とする役務の提供）

　消費税法基本通達11－1－2　

　　法第2条第1項第12号《課税仕入れの意義》の
　　規定により、課税仕入れの範囲から除かれる
　　「給与等を対価とする役務の提供」とは、
　　雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき
　　給与等を対価として労務を提供することを
　　いうのであるが、この場合の給与等には、
　　俸給、給料、賃金、歳費、賞与及び
　　これらの性質を有する給与のほか、
　　過去の労務の提供を給付原因とする退職金、
　　年金等も該当することに留意する。 　 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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