みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

百貨店の化粧品売り場にある陳列棚や、
飲食店にある冷蔵庫や容器など
その陳列棚や冷蔵庫、容器などに
製造業者等の製品名や社名が
記載されている広告宣伝を目的と
していることが明らかな資産を、
無償又は低額で譲り受けることが
ありますが、こういった広告宣伝用資産を
取得した場合にはどのように
取り扱われるのでしょう？

通常法人が、贈与又は時価に比べて
低い価額で資産を取得した場合には、
以前に書いた内容の取扱となります。
詳しくはこちらのブログをご覧下さい。

しかし製造業者等の広告宣伝を
目的としている資産に関しては、
自社で使用すると言うだけではなく
その製造業者等の広告宣伝も
併せて行うこととなります。

また、製造業者等の製品名や社名などを
自由に書き換えたりすることができず、
その用途は制限されるものと考えられます。

そのため通常資産を贈与又は低額により
取得した場合とは異なり、

その製造業者等がその資産を取得した金額の
2／3に相当する金額から、取得企業が
その資産を取得する為に支出した金額を
控除した金額が30万円以下である場合には
受贈益を認識しなくてもよいとされています。

つまり、製造業者等が90万円で取得した
陳列棚を25万円で取得した場合には、

　①　90万円×2/3＝60万円
　②　60万円－25万円＝35万円

となり、

　備品　60万円　　/　現金　　　　　　　　25万円
　　　　　　　　　　　/　固定資産受贈益　35万円

と言う処理となります。

**参考**

（広告宣伝用資産等の受贈益）

　法人税法基本通達4－2－1　

　　販売業者等が製造業者等から資産
　　（広告宣伝用の看板、ネオンサイン、
　　どん帳のように専ら広告宣伝の用に
　　供されるものを除く。）を無償又は
　　製造業者等の当該資産の取得価額に
　　満たない価額により取得した場合には、
　　当該取得価額又は当該取得価額から
　　販売業者等がその取得のために支出した金額を
　　控除した金額を経済的利益の額として
　　その取得の日の属する事業年度の益金の額に
　　算入する。ただし、その取得した資産が
　　次に掲げるような広告宣伝用のものである場合には、
　　その経済的利益の額は、製造業者等の
　　その資産の取得価額の3分の2に相当する金額から
　　販売業者等がその取得のために支出した金額を
　　控除した金額とし、当該金額（同一の製造業者等から
　　2以上の資産を取得したときは当該金額の合計額）が
　　30万円以下であるときは、
　　経済的利益の額はないものとする。
　　（昭55年直法2－8「十四」、平元年直法2－7「一」、
　　平14年課法2－1「十三」により改正）

　　(1)　自動車（自動三輪車及び自動二輪車を含む。）で
　　　　　車体の大部分に一定の色彩を塗装して
　　　　　製造業者等の製品名又は社名を表示し、
　　　　　その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

　　(2)　陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫又は容器で
　　　　　製造業者等の製品名又は社名の広告宣伝を
　　　　　目的としていることが明らかなもの

　　(3)　展示用モデルハウスのように製造業者等の
　　　　　製品の見本であることが明らかなもの

　　(注)　広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、
　　　　　専ら広告宣伝の用に供される資産については、
　　　　　その取得による経済的利益の額はない。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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