みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

以前このブログで、　
『長期保有の有価証券の時価が暴落した場合の取扱は？』
を書きましたが、
その有価証券の前事業年度終了の時における価額が
その時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、かつ、
近い将来その価額の回復が見込まれないとし、
評価損の計上を行っていた場合において、

その翌事業年度に、その有価証券の価額が
回復した場合、前期に計上した評価損を
修正する為に、修正申告を行わなければ
ならないのでしょうか？

翌事業年度以降に株価の上昇などの
状況の変化があったとしても、
そのような事後的な事情は、
評価損を計上した事業年度末の株価の
回復可能性の判断に影響を及ぼすものでは
ないため、評価損を計上した事業年度に
評価損として損金算入した処理を
遡って修正申告を行う必要はありません。

これは、法人税基本通達9-1-7（注）2にもあるとおり、
株価の回復可能性の判断は、
あくまでも各事業年度末時点において
合理的な判断基準に基づいて行うもの
であるためです。

つまり、判断をした事業年度終了時点において、
その判断が合理的になされていれば、
翌期に株価が回復したとしても、
その評価損の計上は、間違いではないので、
修正申告の必要はありません。

**参考**

（資産の評価損の計上ができる事実）

　法人税法施行令第六十八条 　

　　法第三十三条第二項 （特定の事実が生じた
　　場合の資産の評価損の損金算入）に
　　規定する政令で定める事実は、
　　物損等の事実（次の各号に掲げる資産の
　　区分に応じ当該各号に定める事実であつて、
　　当該事実が生じたことにより当該資産の
　　価額がその帳簿価額を下回ることとなつた
　　ものをいう。）
　　及び法的整理の事実（更生手続における
　　評定が行われることに準ずる
　　特別の事実をいう。）とする。

　　二 　有価証券　次に掲げる事実

　　　　イ　第百十九条の十三第一号から
　　　　　　第三号まで（売買目的有価証券の
　　　　　　時価評価金額）に掲げる有価証券
　　　　　　（第百十九条の二第二項第二号
　　　　　　（有価証券の一単位当たりの
　　　　　　帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式
　　　　　　又は出資に該当するものを除く。）の
　　　　　　価額が著しく低下したこと。

　　　　ロ　イに規定する有価証券以外の有価証券について、
　　　　　　その有価証券を発行する法人の資産状態が
　　　　　　著しく悪化したため、
　　　　　　その価額が著しく低下したこと。

　　　　ハ　ロまでに準ずる特別の事実

（上場有価証券等の著しい価額の低下の判定）

　法人税法基本通達9－1－7　

　　令第68条第1項第2号イ《上場有価証券等の
　　評価損の計上ができる事実》に規定する
　　「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、
　　当該有価証券の当該事業年度終了の時
　　における価額がその時の帳簿価額の
　　おおむね50%相当額を下回ることとなり、
　　かつ、近い将来その価額の回復が
　　見込まれないことをいうものとする。
　　（平12年課法2－7「十六」、
　　　平17年課法2－14「九」、
　　　平21年課法2－5「七」により改正）

　　(注)

　　1　同号イに規定する「第119条の13第1号から
　　　　第3号までに掲げる有価証券」は、
　　　　法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の
　　　　期末評価額》に規定する売買目的有価証券か
　　　　否かは問わないことに留意する。

　　2　本文の回復可能性の判断は、
　　　　過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、
　　　　当該事業年度終了の時に行うのであるから留意する。　 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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