みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

法人に対して譲渡所得の対象となる資産を
贈与した場合には、その贈与をした個人は
その資産を、その譲渡の時における価額により
譲渡を行ったものとして、譲渡所得の金額を
計算することとなります。

そしてその贈与を受けた法人は、
その資産のその時における価額を
受贈益として益金に計上しなければなりません。

ここまでは以前にこのブログにおいて書きましたが、
実はもう１点注意が必要となります。

それは、その財産を受けた法人が同族会社であり、
その資産の贈与を受けたことにより、
その同族会社の株価が増加した場合には、
その増加した部分は財産の贈与を行った者から
他の株主等に対して贈与があったとみなされます。

つまり贈与税が発生する可能性が出てきますので、
注意をしてください。

**参考**

（株式又は出資の価額が増加した場合）

　相続税法基本通達9－2　

　　同族会社（法人税法第2条第10号に規定する
　　同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、
　　例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、
　　その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち
　　増加した部分に相当する金額を、
　　それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして
　　取り扱うものとする。
　　この場合における贈与による財産の取得の時期は、
　　財産の提供があった時、債務の免除があった時又は
　　財産の譲渡があった時によるものとする。
　　（昭57直資7－177改正、平15課資2－1改正）

　　（1） 会社に対し無償で財産の提供があった場合　

　　　　　　　当該財産を提供した者

　　（2） 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合　

　　　　　　　当該現物出資をした者

　　（3） 対価を受けないで会社の債務の免除、
　　　　　引受け又は弁済があった場合　

　　　　　　　当該債務の免除、引受け又は弁済をした者

　　（4） 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で
　　　　　財産の譲渡をした場合　

　　　　　　　当該財産の譲渡をした者 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。