みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

 以前このブログで紹介した
『給与とされた交通費の消費税の取り扱いは？』
に類似するものとして、通勤費があります。

通勤費においても所得税法上、政令で定める金額を
超える場合には、その超える部分の金額は給与に
該当し、所得税が課税されることとなります。

では通勤費についても、給与に該当した場合には
交通費と同様に消費税の課税仕入れに該当しない
こととなるのでしょうか？

消費税法においては、所得税のように通勤費に対して
非課税限度額を設けていません。

つまり、消費税法上、その通勤費として支給した金額が
実際に通勤に充てられている場合には、その通勤費は
消費税の課税仕入れに該当することとなりますので
注意してください。

**参考**

（通勤手当）

　消費税法基本通達11－2－2　

　　事業者が使用人等で通勤者である者に支給する
　　通勤手当（定期券等の支給など現物による支給を
　　含む。）のうち、当該通勤者がその通勤に必要な
　　交通機関の利用又は交通用具の使用のために
　　支出する費用に充てるものとした場合に、
　　その通勤に通常必要であると認められる部分の
　　金額は、課税仕入れに係る支払対価に
　　該当するものとして取り扱う。 　

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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