みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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所得税法において一定の要件を満たす場合の
交通費については、非課税とされています。

しかし一定の要件を満たさない場合には、
その部分の交通費については給与として
所得税が課税されることとなります。

一方消費税については、
所得税法に規定する給与所得に該当する部分
については課税仕入れに該当しません。

ではこのように給与とされた交通費は
所得税の課税仕入れに該当しない
こととなるのでしょうか？

この場合は上記のように
その交通費が所得税法上の給与に
該当するため、消費税法上も
給与として取り扱うこととなり、

課税仕入れに該当しないこととなります。

**参考**

（給与等を対価とする役務の提供）

　消費税法基本通達11－1－2　

　　法第2条第1項第12号《課税仕入れの意義》の
　　規定により、課税仕入れの範囲から除かれる
　　「給与等を対価とする役務の提供」とは、
　　雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき
　　給与等を対価として労務を提供することを
　　いうのであるが、この場合の給与等には、
　　俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を
　　有する給与のほか、過去の労務の提供を
　　給付原因とする退職金、年金等も該当することに
　　留意する。 　

（出張旅費、宿泊費、日当等）

　消費税法基本通達11－2－1　

　　役員又は使用人（以下「使用人等」という。）が
　　勤務する場所を離れてその職務を遂行するため
　　旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための
　　旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者
　　若しくは死亡による退職をした者の遺族（以下
　　11－2－1において「退職者等」という。）が
　　これらに伴う転居のための旅行をした場合に、
　　事業者がその使用人等又はその退職者等に
　　支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、
　　その旅行について通常必要であると認められる
　　部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に
　　該当するものとして取り扱う。

　　(注)

　　1　「その旅行について通常必要であると
　　　　認められる部分の金額」の範囲については、
　　　　所基通9－3《非課税とされる旅費の範囲》の
　　　　例により判定する。

　　2　海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び
　　　　日当等は、原則として課税仕入れに係る
　　　　支払対価に該当しない。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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