みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

自社の商品の広告宣伝を目的に、
自社の商品を使用してもらい、
他社の商品を使用しないことを条件として
自社の商品をタレントへ贈与する場合があります。

この場合贈与は『負担付贈与』として
消費税が課税されるのでしょうか？

この場合の負担付贈与とは、
受贈者に一定の債務を負担させることを
条件にした財産の贈与をいいます。

この負担付贈与に該当した場合には、
消費税の課税対象となります。

では今回のような他社の製品は使用してはいけない
ということが、この負担付贈与にある、
「受贈者に一定の債務を負担させること」に
該当するかどうかですが、
この内容であれば、一定の債務を負わせるとは
いいがたく、負担付贈与には該当しないため、
消費税の課税対象とはならないと思われます。

**参考**

（資産の譲渡等の範囲）

　消費税法施行令第二条 　

　　法第二条第一項第八号 に規定する対価を得て
　　行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は
　　役務の提供に類する行為として政令で定めるものは、
　　次に掲げるものとする。

　　一 　負担付き贈与による資産の譲渡

（負担付き贈与の意義）

　消費税法基本通達5－1－5　

　　令第2条第1項第1号《負担付き贈与による
　　資産の譲渡》に規定する「負担付き贈与」とは、
　　その贈与に係る受贈者に一定の給付をする
　　義務を負担させる資産の贈与をいうのであるから
　　留意する。
　　なお、事業者が他の事業者に対して行った
　　広告宣伝用の資産の贈与は、
　　同号に規定する負担付き贈与には該当しない。　

　　(注)　事業者が資産を贈与（法人のその役員に対する
　　　　　贈与を除く。）した場合において、当該資産の贈与が
　　　　　負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、
　　　　　資産の譲渡等に該当しない。　 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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