みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

売上は何時の時点で認識されるかというと、
原則的には商品、製品を引き渡した時とされています。

そしてその引き渡した時とは？
というと、例えば出荷した日、相手方が検収した日、
相手方において使用収益ができることとなった日、
検針等により販売数量を確認した日等
当該棚卸資産の種類及び性質、
その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として
合理的であると認められる日のうち法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日によるとされています。
**参考**

では例えば出荷した日を引渡しの日として処理をしていたが、
取引先の都合により出荷した日ではなく、
その取引先が検収した後でなければ処理ができない場合、
その取引先のみ検収した日を引き渡した日と
することができるのでしょうか？

収益の計上基準は、当該棚卸資産の種類及び性質、
その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として
合理的であると認められる日のうち法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日とされていますので、
それぞれ異なる収益計上基準を採用することに
合理性があり、かつ、継続して適用すれば
認められると思われます。

**参考**

(棚卸資産の販売による収益の帰属の時期)

　法人税法基本通達2－1－1　

　　棚卸資産の販売による収益の額は、
　　その引渡しがあった日の属する
　　事業年度の益金の額に算入する。

（棚卸資産の引渡しの日の判定）

　法人税法基本通達2－1－2　

　　2－1－1の場合において、
　　棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、
　　例えば出荷した日、相手方が検収した日、
　　相手方において使用収益ができることとなった日、
　　検針等により販売数量を確認した日等
　　当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る
　　契約の内容等に応じその引渡しの日として
　　合理的であると認められる日のうち法人が
　　継続してその収益計上を行うこととしている日
　　によるものとする。
　　この場合において、当該棚卸資産が土地又は
　　土地の上に存する権利であり、
　　その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
　　次に掲げる日のうちいずれか早い日に
　　その引渡しがあったものとすることができる。
　　（昭55年直法2－8「六」により追加）

　　　(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を
　　　　　　収受するに至った日

　　　(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に
　　　　　　必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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