みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

決算で計画以上の利益が出たり、
役員相互間の意思疎通を図ることを
目的としたり、という理由で
役員のみを対象に慰安旅行に
行った場合には、その費用は
どのように取り扱われるでしょう？

この場合、役員賞与として
取り扱われる可能性が高いと思われます。

そもそも慰安旅行の費用が、福利厚生費
として認められるためには原則として、

　　(1)　旅行期間が４泊５日（目的地が海外の場合は、
　　　　　目的地における滞在日数によります。）
　　　　　以内のものであること
　
　　(2)　旅行に参加する従業員の数が、全従業員の数
　　　　　（工場、支店等で行う場合は、その工場、支店等の
　　　　　従業員等）の５０％以上であること

　　(3)　支出する金額が社会通念上妥当なものであること

　　(4)　会社主催のものであること　

などの要件を満たす必要があります。

今回の場合には役員のみが対象なので、
福利厚生費からは外れてしまいます。

ではどのように取り扱うのかというと、
原則的には役員賞与とみなされてしまいます。

役員賞与とみなされた場合には、
法人税法上は損金不算入となり、かつ、
所得税の源泉徴収が必要となります。

ただし、その慰安旅行の実行が、
社会通念上一般的に行われており、
会社の業務遂行上必要であり、
役員のみを対象とする接待、慰安
のための旅行であると認められた
場合には、交際費として取り扱う
こととなります。

が、役員のみの慰安旅行が
社会通念上一般的に行われている
とは言いがたいため、
交際費処理は難しいと思われます。

**参考**

（課税しない経済的利益
　　　……使用者が負担するレクリエーションの費用）

　所得税法基本通達36－30　

　　使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために
　　社会通念上一般的に行われていると認められる会食、
　　旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を
　　負担することにより、これらの行事に参加した役員又は
　　使用人が受ける経済的利益については、使用者が、
　　当該行事に参加しなかった役員又は使用人
　　（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）
　　に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は
　　役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、
　　課税しなくて差し支えない。

　　（注）　上記の行事に参加しなかった者（使用者の業務の
　　　　　　必要に基づき参加できなかった者を含む。）に
　　　　　　支給する金銭については、給与等として
　　　　　　課税することに留意する。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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