みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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自社専属のセールスマンに金銭による報酬のうち
一部を自社商品により支払った場合、
その支払いの源泉徴収については、
金銭で支払った部分だけでいいのでしょうか？

上記のような場合、金銭で支払った部分のみならず、
現物で支給した部分についても源泉徴収は
必要となります。

職業野球の選手、外交員、集金人、ホステス等のように
一定の者に専属して役務を提供する者が
その役務の提供先から受ける経済的利益については、
給与等とされる経済的利益の取扱いに準ずる。

とされています。

給与等とされる経済的利益の取り扱いは、

使用者が役員又は使用人に対して支給する商品、
製品等(有価証券及び食事を除く。)の物については、
その支給時における次に掲げる価額により評価する。

　(1)　当該物が使用者において通常他に販売するもの
　　　　である場合には、当該使用者の通常の販売価額

　(2)　当該物が使用者において通常他に販売するもの
　　　　でない場合には、当該物の通常売買される価額。
　　　　ただし、当該物が、役員又は使用人に
　　　　支給するため使用者が購入したものであり、かつ、
　　　　その購入時からその支給時までの間にその価額に
　　　　さして変動がないものであるときは、
　　　　その購入価額によることができる。

となりますので、金銭以外で支給した部分は、
通常の販売価格をもって、源泉徴収税額の
計算を行うこととなります。

**参考**

（商品、製品等の評価）

　所得税法基本通達36－39　

　　使用者が役員又は使用人に対して支給する商品、
　　製品等(有価証券及び食事を除く。)の物については、
　　その支給時における次に掲げる価額により評価する。

　　　(1)　当該物が使用者において通常他に販売するもの
　　　　　　である場合には、当該使用者の通常の販売価額

　　　(2)　当該物が使用者において通常他に販売するもの
　　　　　　でない場合には、当該物の通常売買される価額。
　　　　　　ただし、当該物が、役員又は使用人に
　　　　　　支給するため使用者が購入したものであり、かつ、
　　　　　　その購入時からその支給時までの間にその価額に
　　　　　　さして変動がないものであるときは、
　　　　　　その購入価額によることができる。

（報酬、料金等の性質を有する経済的利益）

　所得税法基本通達204－3　

　　法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに
　　掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有する経済的利益
　　（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をいう。
　　以下この項において同じ。）については、次によるものとする。

　　(1)　職業野球の選手、外交員、集金人、ホステス等のように
　　　　　一定の者に専属して役務を提供する者がその役務の
　　　　　提供先から受ける経済的利益については、
　　　　　給与等とされる経済的利益の取扱いに準ずる。

　　(2)　(1)以外の経済的利益については、令第321条
　　　　　《金銭以外のもので支払われる賞金の価額》の規定に
　　　　　準じて評価し、その評価した金額が少額なものについては、
　　　　　源泉徴収をしなくて差し支えない。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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