みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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親会社の使用人を子会社に出向させる場合、
通常は出向先が出向元に対して、
給与負担金等の名目で対価の支払いを行います。

しかし親会社がその出向した使用人の給与を
負担することにより、子会社へ無償で
出向させる場合はどのような取り扱いと
なるのでしょう？

このような場合、その出向した使用人にかかる
給与分について、子会社が親会社から
経済的利益を受けたものとみなして、

その使用人の給与相当額について、
寄付金課税となります。

なお、その無償による出向が、その子会社の
倒産を回避するため、やむを得ず合理的な
再建計画により行われた場合には、
寄付金課税はされません。

**参考**

（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）

　法人税法基本通達9－4－2　

　　法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは
　　通常の利率よりも低い利率での貸付け又は
　　債権放棄等（以下9－4－2において「無利息貸付け等」
　　という。）をした場合において、その無利息貸付け等が
　　例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するために
　　やむを得ず行われるもので合理的な再建計画に
　　基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて
　　相当な理由があると認められるときは、
　　その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、
　　寄附金の額に該当しないものとする。
　　（昭55年直法2－8「三十三」により追加、
　　　平10年課法2－6により改正）

　　(注)　合理的な再建計画かどうかについては、
　　　　　支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、
　　　　　支援者の範囲の相当性及び支援割合の
　　　　　合理性等について、個々の事例に応じ、
　　　　　総合的に判断するのであるが、例えば、
　　　　　利害の対立する複数の支援者の合意により
　　　　　策定されたものと認められる再建計画は、
　　　　　原則として、合理的なものと取り扱う。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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