みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

事務所を賃貸により借り受ける場合、
保証料の支払いが必要になることが
多くありますが、この保証料については
返還をされない部分については、
借家権として法人税法上の繰延資産
に該当し、原則5年間で償却を
行うこととなります。

しかしこの返還不要となるのが
段階的である場合、

例えば、

入居から1年以内に解約する場合には
保証金の60％を返還する。

入居から1年を超え、3年以内に解約する
場合には保証金の40％を返還する。

入居から3年を超え、5年以内に解約する
場合には保証金の20％を返還する。

入居から5年を超えて解約する場合には
保証金の全額を返還しない。

と言うような場合の保証金の取り扱いは
どうなるのでしょう？

保証金は返還しないことが確定した日に
おいて償却することとなります。

つまり上記の例題の場合、

契約時から40％は返還されないため、
この部分については契約時から償却が
始まることとなります。

次に3年経過時に20％
5年経過時に20％
5年を超えた時に残り全額が
償却の対象となります。

逆に貸している方においても、
返還不要となった時点において、
返還不要となった金額を収益として
計上することとなります。

**参考**

（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）

　法人税法基本通達2－1－41　

　　資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、
　　敷金等として受け入れた金額であっても、
　　当該金額のうち期間の経過その他
　　当該賃貸借契約等の終了前における
　　一定の事由の発生により返還しない
　　こととなる部分の金額は、
　　その返還しないこととなった日の属する
　　事業年度の益金の額に算入する
　　のであるから留意する。
　　（昭55年直法2－8「六」により追加、
　　平12年課法2－7「二」、平19年課法2－17「四」
　　により改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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