みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

住宅ローンの返済が何かしらの
理由により返済が遅れた場合、
住宅借入金等特別控除の取り扱いは
どのようになるのでしょう？



住宅借入金等特別控除の適用は、
実際の12月31日における残高金額
により計算を行うこととなります。



そのため銀行から送付されてくる
残高証明の参考金額を鵜呑みに
住宅借入金等特別控除の金額を
計算すると控除額が過少となり
本来の税額以上に税金を納める
結果となる場合がありますので、
注意して下さい。




**参考**

（その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等）

　租税特別措置法関係通達41－22　

　　措置法第41条第2項に規定するその年
　　12月31日における住宅借入金等の金額の
　　合計額、同法第41条第3項に規定する
　　その年12月31日における特例住宅
　　借入金等の金額の合計額、
　　同法第41条第5項に規定するその年
　　12月31日における長期優良住宅借入金等
　　の金額の合計額及び同法第41条の2に
　　規定する住宅借入金等の金額は、
　　その年12月31日における現実の
　　住宅借入金等の金額の残高、
　　特例住宅借入金等の金額の残高又は
　　長期優良住宅借入金等の金額の残高を
　　基として計算された金額をいうものとする。
　　(昭61直所3－18、直法6－11、直資3－6追加、
　　昭63直所3－21、直法6－11、平元直所3－15、
　　直資3－9、平3課所4－8、平6課所4－3、
　　平9課所4－14、平11課所4－11、課法8－8、
　　課評2－10、平15課個2－7、課審3－7、
　　平16課個2-25、課法8-10、課審4-35、
　　平19課個2－13、課資3－3、課法9－7、
　　課審4－28、平21課個2－12、課資3－3、
　　課審4－27改正)

　　(注)　措置法規則第18条の22第2項に
　　　　　規定する「住宅取得資金に係る借入金の
　　　　　年末残高等証明書」の「年末残高」欄は、
　　　　　41－32により、その年12月31日における
　　　　　住宅借入金等の金額の予定額が
　　　　　記載される場合があることに留意する。
　　 本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました


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