みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

 タバコを止めたいのになかなか止められない
と言う場合、病院で禁煙治療を受けることが
できますが、この禁煙治療にかかった費用は
医療費控除の対象となるのでしょうか？

医療費控除の対象となる医療費は、
医師又は歯科医師による診療又は治療、
治療又は療養に必要な医薬品の購入に係る
対価のうち、その病状その他財務省令で
定める状況に応じて一般的に支出される
水準を著しく超えない部分の金額と
定められています。

この禁煙治療については、一定の要件を
全て満たす場合には保険適用も認められており
医師による診療であるため、医療費控除の
対象となります。

なお、保険適用外であったとしても
それが医師による治療に該当するものであれば
自費診療にかかる医療費として、
医療費控除の対象となります。

**参考**

（医療費控除）
　
　所得税法第七十三条 ２ 　

　　前項に規定する医療費とは、医師又は
　　歯科医師による診療又は治療、治療又は
　　療養に必要な医薬品の購入その他医療
　　又はこれに関連する人的役務の提供の
　　対価のうち通常必要であると
　　認められるものとして政令で定めるものをいう。

（医療費の範囲）

　所得税法施行令第二百七条 　

　　法第七十三条第二項 （医療費の範囲）に
　　規定する政令で定める対価は、
　　次に掲げるものの対価のうち、
　　その病状その他財務省令で定める状況に
　　応じて一般的に支出される水準を
　　著しく超えない部分の金額とする。

　　一 　医師又は歯科医師による診療又は治療

　　二 　治療又は療養に必要な医薬品の購入

　　三 　病院、診療所（これに準ずるものとして
　　　　　財務省令で定めるものを含む。）又は
　　　　　助産所へ収容されるための人的役務の
　　　　　提供

　　四 　あん摩マツサージ指圧師、はり師、
　　　　　きゆう師等に関する法律 （昭和二十二年
　　　　　法律第二百十七号）第三条の二 （名簿）に
　　　　　規定する施術者（同法第十二条の二第一項
　　　　　（医業類似行為を業とすることができる者）の
　　　　　規定に該当する者を含む。）又は
　　　　　柔道整復師法 （昭和四十五年法律第十九号）
　　　　　第二条第一項 （定義）に規定する柔道整復師
　　　　　による施術

　　五 　保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話

　　六 　助産師による分べんの介助

　　七 　介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法
　　　　 （昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項
　　　　 （定義）に規定する喀痰吸引等又は
　　　　　同法 附則第三条第一項 （認定特定行為業務
　　　　　従事者に係る特例）に規定する認定特定行為
　　　　　業務従事者による同項 に規定する特定行為

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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