みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

会社が従業員への福利厚生で
慰安旅行を行う場合、
その旅行が社会通念上一般的な
ものであり、全従業員を対象と
しているようなものである場合には
給与等として課税しなくても
差し支えないとされています。

ではもし、その慰安旅行に
参加しなかった人に対して
参加者1人当りの旅行代相当額を
支給した場合には、
どのような取り扱いとなるのでしょう？

慰安旅行不参加者へ金銭を
支給する場合には、
その不参加者の不参加となった
理由により以下のように
取り扱われることとなります。

　?　不参加の理由が業務上の
　　　必要による場合

　　　　その不参加者に支給した
　　　　金銭を給与等として、
　　　　不参加者については所得税が
　　　　課税されます。

　?　不参加の理由が自己都合の場合
　　　
　　　　その不参加者だけでなく、
　　　　参加した者も含め全員について
　　　　不参加者に支給した金銭の額に
　　　　相当する金額を給与等として
　　　　課税の対象となります。

**参考**

（課税しない経済的利益……
　使用者が負担するレクリエーションの費用）

　所得税法基本通達36－30　

　　使用者が役員又は使用人の
　　レクリエーションのために社会通念上
　　一般的に行われていると認められる
　　会食、旅行、演芸会、運動会等の
　　行事の費用を負担することにより、
　　これらの行事に参加した役員又は
　　使用人が受ける経済的利益については、
　　使用者が、当該行事に参加しなかった
　　役員又は使用人（使用者の業務の
　　必要に基づき参加できなかった者を
　　除く。）に対しその参加に代えて
　　金銭を支給する場合又は役員だけを
　　対象として当該行事の費用を負担する
　　場合を除き、課税しなくて差し支えない。

　　（注）上記の行事に参加しなかった者
　　　　　（使用者の業務の必要に基づき
　　　　　参加できなかった者を含む。）に
　　　　　支給する金銭については、
　　　　　給与等として課税することに
　　　　　留意する。

（用役の評価）

　所得税法基本通達36－50　

　　使用者が役員又は使用人に
　　提供した用役については、
　　当該用役につき通常支払われるべき
　　対価の額により評価する。
　　ただし、36－30に定める行事に
　　参加した役員又は使用人が
　　受ける経済的利益で、
　　その行事に参加しなかった役員
　　又は使用人(使用者の業務の必要に
　　基づき参加できなかった者を除く。
　　以下この項において同じ。)に対して
　　その参加に代えて金銭が
　　支給される場合に受けるもの
　　については、その参加しなかった
　　役員又は使用人に支給される金銭の
　　額に相当する額とする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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