みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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離婚により子供の親権が相手方にあり
一緒には住んでいないけど、
養育費の支払をしている場合、
この一緒に住んでいない子供を
扶養親族として、扶養控除の対象と
することができるのでしょうか？

このような場合、扶養控除の対象と
なります。

扶養控除の要件は、『生計一』であり
『同居』ではありません。
そのため、たとえ離婚をし、
別々の場所に住んでいたとしても、
養育費の支払を行い、
その養育費により子が生活を
営んでいる場合には、

『生計一』に該当しますので、
その子は、扶養控除の対象となります。

ただし、扶養控除は
養育費を支払っている方か、
親権を持ち、一緒に暮らしている方か、
どちらか一方しか受けることが
できませんので、注意して下さい。

**参考**

（生計を一にするの意義）

　所得税法基本通達2－47　

　　法に規定する「生計を一にする」とは、
　　必ずしも同一の家屋に起居している
　　ことをいうものではないから、
　　次のような場合には、
　　それぞれ次による。

　　（1） 勤務、修学、療養等の都合上
　　　　他の親族と日常の起居を共に
　　　　していない親族がいる場合で
　　　　あっても、次に掲げる場合に
　　　　該当するときは、これらの親族は
　　　　生計を一にするものとする。

　　　イ　当該他の親族と日常の起居を
　　　　　共にしていない親族が、勤務、
　　　　　修学等の余暇には当該他の親族
　　　　　のもとで起居を共にすることを
　　　　　常例としている場合

　　　ロ　これらの親族間において、
　　　　　常に生活費、学資金、療養費等の
　　　　　送金が行われている場合

　　（2） 親族が同一の家屋に起居している
　　　　場合には、明らかに互いに独立した
　　　　生活を営んでいると認められる
　　　　場合を除き、これらの親族は生計を
　　　　一にするものとする。

（二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属）

　所得税法施行令第二百十九条 　

　　法第八十五条第五項 （扶養親族等の判定の
　　時期等）の場合において、同項 に規定する
　　二以上の居住者の扶養親族に該当する者を
　　いずれの居住者の扶養親族とするかは、
　　これらの居住者の提出するその年分の
　　前条第一項に規定する申告書等（以下
　　この条において「申告書等」という。）に
　　記載されたところによる。ただし、
　　本文又は次項の規定により、
　　その扶養親族がいずれか一の居住者の
　　扶養親族に該当するものとされた
　　後において、これらの居住者が提出する
　　申告書等にこれと異なる記載を
　　することにより、他のいずれか一の
　　居住者の扶養親族とすることを妨げない。

　２ 　前項の場合において、二以上の
　　　居住者が同一人をそれぞれ自己の
　　　扶養親族として申告書等に記載したとき、
　　　その他同項の規定によりいずれの
　　　居住者の扶養親族とするかを
　　　定められないときは、
　　　次に定めるところによる。

　　一 　その年において既に一の居住者が
　　　　　申告書等の記載により
　　　　　その扶養親族としている場合には、
　　　　　当該親族は、当該居住者の
　　　　　扶養親族とする。

　　二 　前号の規定によつてもいずれの
　　　　　居住者の扶養親族とするかが
　　　　　定められない扶養親族は、
　　　　　居住者のうち総所得金額、
　　　　　退職所得金額及び山林所得金額の
　　　　　合計額又は当該親族がいずれの
　　　　　居住者の扶養親族とするかを
　　　　　判定すべき時における当該合計額の
　　　　　見積額が最も大きい居住者の
　　　　　扶養親族とする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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