みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

個人で不動産の賃貸業を行っている場合
において新たに不動産の取得をするために
銀行から借入を行う際、生命保険に加入
することを付加されている場合のその
生命保険の保険料は、その不動産所得の
金額の計算上、必要経費に算入することが
できるのでしょうか？

この場合、その生命保険契約が、融資を
受けることを条件に締結したものであり、
その保険金の受取人がその銀行である
場合には、その生命保険契約に係る
保険料は、事業の遂行上必要なもの
として、不動産所得の金額の計算上
必要経費に算入することができます。

ただし、その保険金の受取人が
借入を行った本人であり、
その保険金に対して質権が
設定されているような場合、

その保険契約はあくまでもその者
個人のための生命保険契約であって、
銀行が質権を設定することにより
二次的に担保の提供を受けている
ということに過ぎないため、

不動産所得の必要経費ではなく、
生命保険料控除として
取り扱うこととなります。

**参考**

（必要経費）

　所得税法第三十七条 　

　　その年分の不動産所得の金額、
　　事業所得の金額又は雑所得の金額
　　（事業所得の金額及び雑所得の
　　金額のうち山林の伐採又は
　　譲渡に係るもの並びに雑所得の金額
　　のうち第三十五条第三項
　　（公的年金等の定義）に規定する
　　公的年金等に係るものを除く。）の
　　計算上必要経費に算入すべき金額は、
　　別段の定めがあるものを除き、
　　これらの所得の総収入金額に係る
　　売上原価その他当該総収入金額を
　　得るため直接に要した費用の額
　　及びその年における販売費、
　　一般管理費その他これらの所得を
　　生ずべき業務について生じた費用
　　（償却費以外の費用で
　　その年において債務の確定
　　しないものを除く。）の額とする。

（業務用資産の取得のために要した借入金の利子）

　所得税法基本通達37－27　

　　業務を営んでいる者が当該業務の用に
　　供する資産（37－28において「業務の用
　　に供される資産」という。）の取得のために
　　借り入れた資金の利子は、
　　当該業務に係る各種所得の金額の
　　計算上必要経費に算入する。
　　ただし、当該資産の使用開始の日までの
　　期間に対応する部分の金額については、
　　当該資産の取得価額に算入することが
　　できる。
　　（昭52直所3－33、直法6－10、直資3－15改正）

　　(注)　不動産所得、事業所得、山林所得
　　　　　又は雑所得を生ずべき業務を
　　　　　開始する前に、当該業務の用に
　　　　　供する資産を取得している場合の
　　　　　当該資産の取得のために
　　　　　借り入れた資金の利子のうち
　　　　　当該業務を開始する前の
　　　　　期間に対応するものは、
　　　　　この項の適用はなく、「38－8」の
　　　　　適用があることに留意する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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